国内景気と個人消費動向への依存
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、米国の通商政策と継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが新たな不透明要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりを受けて、エネルギー価格や原材料費の高止まり、及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復期待がある一方、ウクライナ情勢・中東問題、エネルギー・原材料費、為替変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等の不透明感や、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加が示される一方、地政学情勢、エネルギー・原材料費高騰、為替変動による不透明感が継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高止まりや急速な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の５類移行、人流回復、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加による回復が示された一方、エネルギー・原材料費高止まりや円安による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となりました。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復が示され、前年度の厳しい経済環境から表現が一部軟化した。一方、地政学情勢、金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、金融市場変動への警戒は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
ウィズコロナと政策による景気持ち直しへの期待が示され、前年度・前四半期の厳しい状況一辺倒の表現から一部軟化した。一方、金融引き締め、地政学、原料・エネルギーコストのリスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの下での各種政策による景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
景気持ち直しへの期待がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、円安や原料・エネルギーコスト高などにより厳しい経済環境が継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
ウィズコロナの新たな段階への移行や政策による景気持ち直しへの期待が記載され、前四半期の厳しい状況一辺倒の表現から一部軟化した。一方、金融引き締め、円安、原料・エネルギーコスト高などのリスクは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
国内経済について、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢に加え、米国金利上昇、急激な円安、原料・エネルギーコスト高騰の影響が加わり、厳しい状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融政策、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気・個人消費への依存リスクに、新型コロナウイルス感染症拡大や金融政策への言及が組み込まれ、ロシア・ウクライナ情勢の影響も経営環境の説明に加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きが急速に停滞しており、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が依然として厳しい状況にあり、個人消費についても持ち直しの動きが急速に停滞したとの説明へ変化している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状況となりました。個人消費におきましても、新規陽性者数の減少により持ち直しの動きが進んでいるものの、消費者マインドは依然として弱く、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況は続く一方、新規陽性者数の減少による個人消費の持ち直しも記載され、前年度の「非常に厳しい状況」から一部表現が弱まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非常に厳しい状況となりました。個人消費におきましても、一時は持ち直したものの、緊急事態宣言が年明けから２度発出されたこともあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、個人消費の回復停滞により、国内経済・消費動向へのリスクが厳しい状態で継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きに足踏みが見られ、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により日本経済が厳しい状況にあり、個人消費の持ち直しにも足踏みが見られるとの説明が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
従来の景気回復基調の説明から、新型コロナウイルス感染症拡大により日本経済と個人消費が依然として厳しく、再拡大による先行き不透明感も続くとの説明へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりましたが、2020年１月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。個人消費におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しており、先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
従来の緩やかな景気回復の説明から、新型コロナウイルス感染症により経済と個人消費が急速に悪化し、極めて厳しい状況となったとの説明へ変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続くとの説明がなされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続くとの説明がなされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内事業への依存と、国内景気・金融・自然災害・個人消費動向の変動リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境に改善が見うけられ、緩やかな景気回復が続きました。」
企業業績や雇用環境の改善による国内景気の緩やかな回復が記載され、国内経済への依存に関する状況に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続きました。」
国内景気について緩やかな回復が続くとの説明がなされ、国内経済・個人消費動向への依存に関するリスクの状況に重要な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続きました。」
企業収益や雇用情勢の改善による国内景気の緩やかな回復が記載され、国内経済・個人消費動向への依存というリスクに関する状況が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意しつつ、国内経済の緩やかな回復を見込む説明が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を指摘しつつ、国内経済は緩やかな回復基調にあるとの説明が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済や政策に関する不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況にありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済・政策の不確実性を指摘しつつ、企業収益や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調も記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内事業への依存と国内景気・金融・個人消費の変動リスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性もあり、先行きの不透明な状態が続いております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、海外経済の不確実性と先行きの不透明感を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状態が続いております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、アジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題による不透明感を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明感が高まっております。」
国内景気の回復基調を述べる一方、海外景気の下振れや英国のEU離脱問題により先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内事業への大きな依存を背景に、景気・金融・個人消費の変動をリスクとしている。