異物混入・表示不良・食中毒等の食品安全リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全管理体制を記載する一方、異物混入、表示、禁止添加物、残留農薬、食中毒等のリスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全管理体制を記載する一方、異物混入、表示、禁止添加物、残留農薬、食中毒等のリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記の取組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理体制を記載する一方、異物混入、アレルゲン表示、禁止添加物、残留農薬、食中毒等のリスクが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の異物混入、表示、添加物、残留農薬、食中毒等のリスクに加え、当社グループの取組みを超える業界・社会全体の品質問題まで影響範囲が広げられている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記の取組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
品質基準未達製品の廃棄費用が計上された状態で、異物混入、アレルゲン表示、禁止添加物、残留農薬、食中毒等のリスク説明が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用であります。」
自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用673百万円が計上され、品質リスクの一部が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として81百万円を計上しております。」
自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用673百万円が計上され、品質リスクの一部が実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億72百万円、「平成30年７月豪雨」による災害関連費用として36百万円を計上しております。」
自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄関連費用672百万円が計上された。原文上、異物混入や食中毒等の食品安全事故そのものとは記載されていないが、品質リスクの一部が実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループは、過去に食品の安全性、衛生管理に関しまして訴訟並びに行政指導を受けてはおりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
異物混入、表示不良、禁止添加物、残留農薬、食中毒等の食品安全リスクが引き続き想定されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、過去に食品の安全性、衛生管理に関しまして訴訟並びに行政指導を受けてはおりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で過去の訴訟・行政指導はないとしつつ、発生時の影響をリスクとして列挙している。