新型コロナウイルス感染症による個人消費・サプライチェーン・事業活動への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。」
新型コロナウイルスを中心とした従来の説明から、新型ウイルスなど大規模感染症全般のリスクとして整理され、対応体制・生産供給体制の整備が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による個人消費、サプライチェーン、事業活動への影響リスクが継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 467 72」
新型コロナウイルス感染症による休業人件費等の損失72百万円を特別損失として計上し、感染症の事業影響が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 378 55」
新型コロナウイルス感染症による休業人件費等の損失55百万円を特別損失として計上し、感染症の事業影響が引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 544」
新型コロナウイルス感染症による休業人件費等544百万円を特別損失として計上し、感染症影響が具体的な損失として継続して発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 － ※ 467」
休業にかかる人件費等として、新型コロナウイルス感染症による損失467百万円が特別損失に計上され、感染症による事業上の影響が具体的な損失として継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、「令和２年７月豪雨」などによる災害関連費用として９百万円、新型コロナウイルス感染症による損失として３億78百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による損失378百万円を特別損失として計上し、感染症による事業上の影響が具体的な損失として発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化に伴う個人消費、国内外サプライチェーン、事業活動への影響が新たなリスクとして独立して記載されている。実績面でも第4四半期の需要急減や飲食店舗の休業・時短営業が記載され、影響が発生している。