自然災害による施設・工場への影響
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
営業・製造拠点における大規模自然災害のリスクと、生産・供給体制等の危機管理対応を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「③自然災害・感染症に関するリスク」
自然災害による施設・工場への影響に加え、感染症拡大、従業員感染および事業所内クラスターによる事業停滞を同一の危機管理領域として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害に備えた体制強化と、想定範囲を超える災害による業績・財務影響の可能性を再掲している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、主に台風災害によるもので、その内訳は次のとおりであります。固定資産の原状回復費用等 3百万円」
北海道胆振東部地震からの復旧が進んだ一方、当年度には台風災害による固定資産原状回復費用3百万円が発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた苫小牧工場の復旧工事が完了し、本格的な稼働を再開したものの、震災の影響により売上が大きく減少しております。」
苫小牧工場の復旧工事が完了し本格稼働を再開したため、自然災害による操業停止の影響は低減したが、売上減少の影響は残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた苫小牧工場の復旧工事が進み、本格的な稼働を再開したものの、震災の影響により売上が大きく減少しております。」
苫小牧工場は復旧工事が進み本格稼働を再開したため災害影響は一部低減したが、販売用アルコールの売上減少は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場の操業が再開したものの、引き続き復旧工事を行っている影響もあり、売上高が大きく減少しております。」
地震で停止していた苫小牧工場の操業は再開し、災害影響は一部低減したが、復旧工事の継続により販売用アルコールの売上高への影響は残っている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら当第３四半期においては、北海道胆振東部地震の影響により、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場の生産が停止しているため（当年11月中旬に再開予定）、販売用アルコールの売上が大きく減少しております。」
北海道胆振東部地震により苫小牧工場の生産停止、北海道での販売減少、災害による損失213百万円および災害損失引当金154百万円が実際に発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設・工場への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。」
施設・工場について災害対応体制や生産バックアップ機能を整備する一方、想定超の自然災害をリスクとしている。