ライオン社の豪州税務調査と追徴課税の可能性
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
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- FY2021対処有価証券報告書
「上記２件の事案について、2021年４月及び2021年７月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決定いたしました。」
ライオン社の豪州税務調査に関する2件の事案について和解を決定し、税務リスクへの対応が進んだ。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「上記２件の事案について、2021年４月及び2021年７月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決定いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及び利息としてその他の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。」
豪州税務調査に関する2件の事案で2021年4月・7月に和解を決定し、法人所得税費用3,150万豪ドルと利息470万豪ドルを認識した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、別の１件については、2021年４月にオーストラリア税務当局と和解することを決定いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において法人所得税費用17,800千豪ドル(1,470百万円)及び利息としてその他営業費用に4,000千豪ドル(330百万円)を認識しております。」
豪州税務調査に関する別の1件で和解を決定し、法人所得税費用1,780万豪ドルと利息400万豪ドルを認識した。一方、別の1件については最大4,040万豪ドルの追徴課税可能性が残っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で84,700千豪ドル(5,598百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。」
豪州税務調査について、最大8,470万豪ドル、55億98百万円の追徴課税可能性を引き続き開示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「そのうちのひとつの事案について、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上しております。なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で84,700千豪ドル(6,481百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。」
豪州税務調査に関連して2,020万豪ドルを仮納付し、最大8,470万豪ドルの追徴課税可能性が残った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「そのうちのひとつの事案について、2019年７月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金はその他の流動資産に計上しております。」
豪州税務当局からの修正通知に基づき、提示税額の50％である2,020万豪ドルを仮納付した。最大8,500万豪ドルの追徴課税可能性は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「そのうちのひとつの事案について、2019年7月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,525百万円)を、2019年8月16日に仮納付する予定です。なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で85,000千豪ドル(6,417百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。」
豪州税務当局から修正通知を受領し、20,200千豪ドルを仮納付する予定となった。最大追徴課税可能額も前回記載の40,000千豪ドルから85,000千豪ドルへ拡大した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2019年３月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、2016年に行われた取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を受領しました。修正通知は現在受領しておりませんが、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが認められなかった場合、40,000千豪ドル(3,146百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。」
2013年から2016年までの所得期間を対象とする豪州税務調査で、税務当局から会社と異なる見解の意見書を受領した。修正通知は未受領だが、最大40,000千豪ドル、31億4600万円の追徴課税可能性を開示した。