為替変動による海外事業の業績下押し
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より2年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の為替影響について、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり 158.59円 ）は 前年同期比11.11円の円安 、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり 111.37円 ）は 前年同期比17.85円の円安 となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約510億円の増収要因、事業利益では約93億円の増益要因となりました。」
円安方向の為替変動が売上収益約510億円、事業利益約93億円の増益要因となり、前年同期の円高による下押しとは反対方向に作用した。 - FY2025対処有価証券報告書
「その他の資本の構成要素が444億円増加し、非支配持分が440億円減少し、前年度末に比べ614億円増加して１兆5,951億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が415億円増加した影響です。」
2025年度は円安により在外営業活動体の換算差額が415億円増加し、海外事業の円換算上は増加方向に作用した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の為替影響について、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり 147.48円 ）は 前年同期比6.58円の円高 、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり 93.52円 ）は 前年同期比7.75円の円高 となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約227億円の減収要因、事業利益では約38億円の減益要因となりました。」
円高方向への為替変動が、売上収益約227億円の減収要因、事業利益約38億円の減益要因として連結業績に実際に現れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が546億円増加した影響です。」
2024年度は円安により在外営業活動体の換算差額が546億円増加し、海外事業の円換算上は増加方向に作用した。一方、調達面では為替が減益要因となる側面も記載されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり154.06円）は前年同期比17.52円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり101.27円）は前年同期比9.71円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約516億円の増収要因、事業利益では約95億円の増益要因となりました。」
円安により、海外事業の円換算では売上収益約516億円、事業利益約95億円の増益要因となった。一方、原材料等の調達では減益要因となり、為替影響は方向別に現れた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり149.88円）は前年同期比16.44円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり97.88円）は前年同期比6.71円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約206億円の増収要因、事業利益では約35億円の増益要因となりました。」
円安により、海外事業の円換算では売上収益約206億円、事業利益約35億円の増益要因となった。一方、原材料等の調達では減益要因となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が901億円増加した影響です。」
円安により在外営業活動体の換算差額が901億円増加し、海外事業の円換算上は為替影響が増加方向に現れた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり139.55円）は前年同期比10.09円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり92.68円）は前年同期比1.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約332億円の増収要因、事業利益では約23億円の増益要因となりました。」
円安により海外事業の円換算では売上収益約332億円、事業利益約23億円の増益要因となり、為替による海外事業の円換算上の下押しは引き続き緩和された。一方、原材料等の調達では減益要因となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同期比の為替の影響は、売上収益では約253億円の増収要因、事業利益では約30億円の増益要因となりました。」
円安により、海外事業の円換算では為替影響が売上収益約253億円、事業利益約30億円の増益要因となった。一方、原材料等の調達では減益要因となっており、影響は方向別に分かれている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり133.44円）は前年同期比15.65円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり91.17円）は前年同期比5.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約168億円の増収要因、事業利益では約16億円の増益要因となりました。」
円安により海外事業の円換算では売上収益約168億円、事業利益約16億円の増益要因となった。一方、原材料等の調達では減益要因となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が725億円増加した影響です。」
円安により在外営業活動体の換算差額が725億円増加し、海外事業の円換算では為替影響が増益・資本増加方向に現れた。一方、原材料調達では円安がコスト上昇要因となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり129.46円）は前年同期比20.35円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり90.75円）は前年同期比8.34円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上収益では約621億円の増収要因、事業利益では約99億円の増益要因となりました。」
円安により、海外事業の円換算では為替影響が売上収益約621億円、事業利益約99億円の増益要因となった。一方、原材料等の調達では減益要因となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり124.52円）は前年同期比16.07円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり88.88円）は前年同期比5.51円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上収益では約299億円の増収要因、事業利益では約47億円の増益要因となりました。」
円安により海外事業の円換算では売上収益約299億円、事業利益約47億円の増益要因となり、前年までの円高による海外事業の下押しは引き続き緩和された。一方、原材料等の調達では減益要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり117.79円）は前年同期比10.64円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり85.24円）は前年同期比2.66円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約88億円の増収要因、事業利益では約10億円の増益要因となりました。」
円安により原材料調達では減益要因が生じた一方、海外事業の円換算では増益要因となり、為替影響は売上高約88億円、事業利益約10億円の増益要因となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が438億円増加した影響です。」
2021年度は円安により在外営業活動体の換算差額が438億円増加し、前年までの円高による海外事業の換算下押しとは異なる影響となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率が益方向に出ています。」
豪ドル高・円安により、オセアニア酒類事業の円ベースの売上収益・事業利益は現地通貨ベースよりも益方向に現れ、為替による下押しは緩和した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率が益方向に出ています。」
豪ドル高・円安の進行により、オセアニア酒類事業の円ベースの売上収益・事業利益は現地通貨ベースと比較して益方向に現れ、為替による下押しは一時的に緩和した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これらの結果、新型コロナウイルスの影響により販売数量が減少する中、米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の連結子会社化に伴う増収等により現地通貨ベースの売上収益は0.2％増加しましたが、前年同期よりも豪ドル安・円高が進行したため、円ベースの売上収益は2.5％減少し2,921億円となりました。」
豪ドル安・円高により、現地通貨ベースでは増収となったオセアニア綜合飲料事業の売上収益が円ベースで2.5％減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、現地通貨ベースにおいて酒類事業が増収となった一方、飲料事業の減収額が上回ったことから、セグメント計では減収となりました。また、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は現地通貨ベース以上の減収幅となりました（前年同期比 現地通貨ベース△1.0％、円ベース△9.6％）。」
豪ドル安・円高により、オセアニア綜合飲料事業の売上収益は現地通貨ベース1.0％減に対して円ベース9.6％減となり、為替影響が引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、現地通貨ベースにおいて酒類事業が増収となった一方、飲料事業の減収額が上回ったことから、セグメント計では減収となりました。また、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は現地通貨ベース以上の減収幅となりました（前年同期比 現地通貨ベース△1.0％、円ベース△9.6％）。」
豪ドル安・円高により、オセアニア綜合飲料事業の売上収益は現地通貨ベース1.0％減に対し、円ベースでは9.6％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、今年１月の米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の連結子会社化に伴う酒類事業の大幅な増収があり、現地通貨ベースで増収となりましたが、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋5.1％、円ベース△6.3％)。」
豪ドル安・円高の進行により、現地通貨ベースでは増収となったオセアニア綜合飲料事業の売上収益が、円ベースでは前年同期比6.3％減となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これらの結果、オセアニア綜合飲料事業全体では、現地通貨ベースで酒類事業と飲料事業が共に減収減益となったことに加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進行したため、円ベースでの売上収益は9.0％減少し2,997億円、事業利益は20.2％減少し414億円となりました。」
豪ドル安・円高による為替影響が、オセアニア綜合飲料事業の売上収益9.0％減、事業利益20.2％減として実際の業績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、主に飲料事業の減収に加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△1.7％、円ベース△9.5％)。 ・ 事業利益は、本社費用が減少した一方、酒類事業及び飲料事業が減益となったことに加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースで減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△17.6％、円ベース△23.8％)。」
豪ドル安・円高がライオン社の円ベースの売上収益9.5％減、事業利益23.8％減として実際の業績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでは売上収益・事業利益が押し下げられました。」
豪ドル安・円高による為替下押しが、オセアニア綜合飲料事業の円ベースの売上収益・事業利益減少として実際に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「バイオケミカル事業の協和発酵バイオ㈱では、主力のアミノ酸の売上が海外で増加しましたが、主に為替影響相当部分により売上収益が減少しました（前年同期比△0.8％）。」
為替変動の影響が、協和発酵バイオの売上収益0.8％減として実際の業績に現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、ライオン社全体では為替影響（売上収益△168億円、事業利益△29億円）が連結業績を圧迫しました。」
為替変動の影響がライオン社全体で売上収益168億円減、事業利益29億円減として具体化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済との関与が深い豪州や東南アジア諸国連合では、現地通貨安が進行しました。」
豪州や東南アジアで現地通貨安が進行し、海外事業における為替下押し要因が継続・拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「為替については、各国中央銀行の金利政策や米中貿易摩擦の懸念等を背景に、特に新興国の通貨安が進行しました。」
新興国の通貨安が進行し、オセアニア綜合飲料事業では前年同期比の円高も重なって減収減益となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「外国為替は、各国中央銀行の金利政策や米中貿易摩擦等を背景に、前年よりもやや円高傾向となりました。これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、為替影響に加え、酒類・飲料事業で販売数量が減少し、売上収益、事業利益は共に減少しました。」
前年よりもやや円高傾向となり、オセアニア綜合飲料事業では為替影響を含む売上収益・事業利益の減少が記載された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「わが国経済は、世界経済の緩やかな回復に加え、為替の安定と企業収益、雇用、所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
前年までの円高による海外事業への下押しに対し、当四半期は為替の安定を記載した。 - FY2016悪化有価証券報告書
「オセアニア綜合飲料事業では、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇と為替変動の影響により、減収減益となりました。」
為替変動が豪ドル安による仕入れ価格上昇とオセアニア事業の減収減益として具体化した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「飲料事業では、コスト削減が進み営業利益は増加しましたが、円高の影響を大きく受けたため、オセアニア綜合飲料事業全体では減収減益となりました。」
円高の影響がオセアニア事業の減収減益に及び、医薬・バイオケミカルの海外売上にも影響したと記載した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外の売上高は、為替の円高進行の影響等により前年を下回りました。」
円高進行が海外売上高や原材料費、連結業績に影響したと記載した。