円高・株安と個人消費の停滞
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2023。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年、日本国内では、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症法上の位置付けが５類に移行し、社会生活や働き方がふたたび変化した１年でした。人の移動が活発になり、街は賑わいを取り戻しつつあります。」
新型コロナの5類移行、人の移動の活発化、街の賑わい回復を記載し、国内消費・販売環境の下押しが緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「業務用チャネルの販売数量は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことによる外食需要の回復により、前年を３割上回って推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行による外食需要回復を受け、国内ビール事業の業務用チャネル販売数量は前年を3割上回った。個人消費・販売環境への下押しは一部緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「業務用チャネルは、新型コロナウイルスに関する規制の緩和による外食需要回復により、販売数量が前年を上回って推移しました。」
新型コロナウイルスに関する規制緩和により外食需要が回復し、国内ビール事業の業務用チャネル販売数量が前年を上回った。個人消費・販売環境への下押しは一部緩和した。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内酒類市場は、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、長期化する新型コロナの影響を受けましたが、全体的には回復基調で推移しました。」
新型コロナの影響と物価上昇は残る一方、国内酒類市場は全体として回復基調と説明され、個人消費・市場停滞の下押しは一部緩和した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対するまん延防止等重点措置の発出に伴い、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。しかし、昨年同時期においても緊急事態宣言が発出されていたことから、キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量への影響は前年並みとなりました。」
国内ではまん延防止等重点措置、外出自粛、在宅勤務定着により自動販売機・コンビニエンスストア需要の減少が続いたが、キリンビールの業務用チャネルへの影響は前年並みと説明した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除されたものの、飲食店の営業時間短縮、利用者の減少に加えて、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機及びコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。」
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除され、前四半期から公的な制限は緩和された。一方、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストアの需要減少は継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。」
緊急事態宣言等に伴う飲食店、自動販売機、コンビニエンスストアの需要減少が続き、国内個人消費・販売環境の下押しが継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染再拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。」
感染再拡大に伴う緊急事態宣言等により、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストアを中心とする国内の消費・販売環境への下押しが続いた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「依然として飲食店利用者数は従来の水準には戻っておらず、外食需要は低迷しております。加えて、各企業による在宅勤務の定着等により飲料のオフィス需要も大幅な回復が見られないなど、当社事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。」
市場回復へのモメンタムは上向きつつある一方、飲食店利用者数、外食需要、オフィス飲料需要は従来水準に戻らず、国内消費・販売環境の厳しさが続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「４、５月を中心に、外出自粛、在宅勤務増加により主としてコンビニエンスストア、自動販売機の販売が低下しました。」
外出自粛と在宅勤務増加により、コンビニエンスストアと自動販売機を中心に国内の個人消費・販売チャネルが下押しされた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「３月は、外出自粛、在宅勤務増加によりコンビニエンスストア、自動販売機の販売が低下し、一方、量販店を中心にストック需要が発生しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛・在宅勤務増加により、コンビニエンスストアと自動販売機の販売低下が発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の酒類事業・飲料事業は、国内では人口減少により長期的に総需要の縮小が見込まれる中、価格の二極化や嗜好の多様化が進んでおり、」
国内の人口減少による長期的な総需要縮小を、酒類・飲料事業に関する構造的なリスクとして明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本では、緩やかな物価上昇を背景に個人消費には若干の停滞感がありましたが、雇用・所得環境は引き続き安定し、夏季の猛暑では特に飲料の需要が高まりました。」
物価上昇を背景とする個人消費の若干の停滞感を記載する一方、雇用・所得環境の安定も併記した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「日本では、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、原材料価格の高騰や、人手不足に伴う物流費・人件費の上昇、消費者物価の緩やかな上昇が見られ、家庭ではやや節約志向が強まりました。」
雇用・所得環境の改善を併記しつつ、原材料価格、物流費・人件費の上昇と節約志向の強まりを記載した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「わが国では、消費者物価が緩やかに上昇したものの、人手不足を背景とした雇用情勢の着実な回復と賃金水準の上昇により、消費者の所得環境はやや改善を見せました。」
雇用情勢の回復と賃金水準の上昇により所得環境がやや改善し、個人消費を取り巻く下押し要因は一部緩和した。 - FY2017対処有価証券報告書
「わが国では、個人消費の停滞傾向は一部で見られたものの、上向いた世界経済と安定した国内政治を背景に堅調な収益を見込む企業が多く、雇用・所得環境は改善し、国内経済は緩やかな回復の動きを見せました。」
個人消費の停滞傾向は残るものの、雇用・所得環境の改善と国内経済の回復を記載し、懸念は一部に限定された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな景気回復が続き企業収益が堅調に推移したことに加えて人手不足もあり、雇用、所得環境は良好であったものの、夏季に低温の日や長雨が続き、酒類や飲料については個人消費の停滞が見られました。」
雇用・所得環境は良好としつつ、夏季の天候不順により酒類・飲料の個人消費が停滞したと記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、世界経済の緩やかな回復に加え、為替の安定と企業収益、雇用、所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向が根付いている個人消費の回復にはまだ鈍さが見られました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、個人消費の回復の鈍さを引き続き示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、個人消費の回復には依然として鈍さが見られたものの、世界経済の成長率の緩やかな高まりと資本市場の期待感向上を背景に、企業業績が改善の動きを見せ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
個人消費回復の鈍さを引き続き記載したが、企業業績の改善と全体の緩やかな回復基調も示した。 - FY2016対処有価証券報告書
「個人消費は一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に総じて底堅く、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
個人消費の弱さは残るものの、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を記載し、前年の停滞懸念からは弱まった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、年初以降の円高の進行と新興国経済の減速から輸出が伸び悩み、また、円高や実質賃金の伸びの弱さを背景に個人消費が横ばいであったものの、雇用情勢が改善し、やや緩やかな回復基調で推移しました。」
円高、実質賃金の伸びの弱さ、個人消費の横ばいを引き続き国内事業環境として記載した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高・株安の傾向がさらに強まりました。また、雇用環境は良好であったものの、賃金の伸びが限られ、４月の熊本地震後には消費の自粛ムードもあり、個人消費には足踏みがみられました。」
円高・株安、賃金伸び悩み、熊本地震後の自粛ムードを国内消費の下押し要因として記載した。