新型コロナウイルス感染症拡大による事業・財務影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
サッポロビールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。」
新型コロナウイルスの影響は一服し、業務用市場は前年並みとされた一方、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場縮小の影響で軟調と記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。」
新型コロナウイルスの影響は一服し、業務用市場は前年並みとされた一方、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場縮小の影響で軟調と記載された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調が続いたことにより、主に業務用ビール売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から増加しました。」
新型コロナウイルスの影響が一服し、経済活動の正常化と業務用ビール・外食店舗売上の回復が続いていると記載された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調が続いたことにより、主に業務用ビール売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から増加しました。」
新型コロナウイルスの影響が一服し、経済活動の正常化と業務用ビール・外食店舗売上の回復が記載された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増に加えて、価格改定、北米での好調な販売、2022年８月末にStone社が当社グループに加わったこと等により、前年同期から増収となりました。」
規制措置の反動増、価格改定、北米販売の好調、Stone社の加入などにより酒類事業が増収となり、感染症による需要影響が一部緩和した状況を記載した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの第７波による感染者の急拡大に伴い、業務用市場の需要は一時的に落ち込みましたが、昨年の緊急事態宣言発出などによる飲食店での酒類提供制限時より影響は穏やかでした。」
第7波による需要影響は発生したものの、前年の緊急事態宣言・酒類提供制限時より影響は穏やかと記載された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受けたものの、ワクチンの追加接種が進み、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで、国内酒類や外食における業務用ビールの売上が、前年同期を上回りました。」
感染症と酒類提供制限の影響は残るものの、追加接種と制限緩和により国内酒類・外食の業務用ビール売上が前年同期を上回り、需要影響が一部緩和した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受けたものの、ワクチンの追加接種が進み、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで、国内酒類や外食における業務用ビールの売上が、前年同期を上回りました。」
新たな変異株による不透明感は残るものの、追加接種と制限緩和により国内酒類・外食の業務用ビール売上が前年同期を上回り、感染症影響による需要減少は一部緩和した。 - FY2021-Q2ワクチン接種進展下でも影響継続有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は当連結会計年度末まで継続することにより、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的な一方、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くと仮定しております。」
ワクチン接種が進む前提でも、感染症の経済・消費への影響は年度末まで続き、外食・業務用需要の回復は限定的、家庭用需要は高い状態が続くとの仮定を示した。 - FY2021-Q1ワクチン供給を前提とする回復仮定有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの供給が進むことで、市場環境は緩やかな回復基調に転じるものの、新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は当連結会計年度末まで継続することにより、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的な一方、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くと仮定しています。」
ワクチン供給による緩やかな回復を見込む一方、当連結会計年度末まで感染症の経済・消費への影響が残り、外食・業務用需要の回復は限定的とする前提を示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホールやカフェチェーンを始めとした外食店舗売上、自動販売機における飲料売上が大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期業績に及び、業務用ビール、外食店舗、自動販売機飲料の売上が大きく減少した。外食・業務用需要は翌年度末まで限定的とする仮定も示されている。 - FY2020-Q3回復仮定と影響継続の明示有価証券報告書
「具体的には、2020年４月から５月を底に2020年６月以降は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念を背景とした経済・消費への影響は今後も残り、主に酒類事業や食品飲料事業において引き続き影響を受けるものと仮定しております。」
2020年4月から5月を底に6月以降は緩やかな回復を仮定する一方、再拡大懸念による経済・消費への影響は残り、酒類・食品飲料事業への影響が継続するとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、酒類事業及び食品飲料事業に含まれる外食の店舗の営業再開や、企業活動及び個人消費の回復に伴って、業務用商品や自動販売機向け飲料水の売上が回復の兆しを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念を背景とした経済・消費への影響は今後も残り、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
営業再開や消費回復に伴う一部売上の回復兆しがある一方、感染再拡大の懸念と経済・消費への影響が残り、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「各自治体による外出自粛要請の発令後、業務用商品の売上が減少し、緊急事態宣言の発令後は酒類事業および食品飲料事業に含まれる外食の店舗では臨時休業や営業短縮が発生する等、当社グループの事業は影響を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、業務用商品の売上減少、外食店舗の臨時休業・営業短縮、来客数減少などが実際に発生した。国内ビール類総需要は3月単月87％、累計94％台と数値化され、長期化時の財務状態・業績・キャッシュ・フローへの追加影響も示されている。