執行役員制・社外取締役等によるガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2025年３月28日開催の第101回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる７名は独立社外取締役を選任しております。」
独立社外取締役が6名から7名となり、11名の取締役の過半数を占める体制へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月30日開催の第99回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる６名は独立社外取締役を選任しております。」
取締役会を11名で構成し、独立社外取締役を6名、過半数とする体制が株主総会の承認を得て示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は監査等委員会を25回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用実績として、監査等委員会を年間25回開催し、オンラインを併用した監査活動を行った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
監査等委員会設置会社への移行後も、体制の構築・運営とコーポレートガバナンスの強化充実を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2020年３月27日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、１回当たりの平均所要時間はいずれも約１時間30分となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会を14回開催し、移行後の監査・監督体制を運用した実績が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
監査等委員会設置会社への移行後も、ガバナンス体制の構築・運営と強化充実を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役比率の半数化を含むガバナンス強化方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まる」
監査等委員会設置会社への移行が実施され、独立社外取締役の比率が3分の1から半数へ高まった。取締役10名中5名が独立社外取締役となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。」
執行役員制、取締役任期1年、独立社外取締役3名の選任実績を含むガバナンス強化の記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。」
執行役員制、取締役任期1年、独立社外取締役3名の選任実績と、ガバナンス強化方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社内取締役６名、及び独立した客観的視点と豊富な経験・実績・見識等に基づき、当社経営を監督する独立社外取締役３名からなる合計９名の取締役で取締役会を構成しております。」
独立社外取締役3名を含む取締役会、指名委員会・報酬委員会、監査役会などによるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
執行役員制、取締役任期短縮、独立社外取締役3名の選任実績と、今後のガバナンス強化方針を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
執行役員制、取締役任期短縮、独立社外取締役3名の選任実績と、今後のガバナンス強化方針を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
執行役員制、取締役任期短縮、独立社外取締役3名の選任実績と、今後のガバナンス強化方針を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
独立社外取締役3名の選任実績と、ガバナンス強化方針を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
独立社外取締役3名の選任実績と、ガバナンス強化方針を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
執行役員制、取締役任期短縮、独立社外取締役の選任を含むガバナンス強化の経緯と今後の方針を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
執行役員制、取締役任期短縮、社外取締役増員の経緯と、今後のガバナンス強化方針を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。」
1999年の執行役員制導入、2002年の取締役任期短縮、社外取締役増員の経緯と、今後の強化方針が記載されている。