取引・協業関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年12月期には、19,710百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は16％となり、2024年度目標である20％未満を達成いたしました。2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満にすることを目標とし、更なる縮減を進めていく方針です。」
政策保有株式を197億10百万円売却し、簿価比率16％で2024年度目標の20％未満を達成した。さらに2026年度10％未満という、より厳しい縮減目標を設定した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は「中期経営計画（2023～26）」期間（2023年12月期～2026年12月期）中において、政策保有株式を、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率が20％未満となるよう縮減していく方針です。」
政策保有株式について、2023～2026年の期間中に簿価比率20％未満とする具体的な縮減目標を新たに設定した。2022年度の比率は28％である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ５百万円、1,308百万円であります。」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場株式等6銘柄を売却し、売却価額合計13億13百万円の縮減実績を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ５百万円、1,064百万円であります。」
政策保有株式について、保有適否を検証し、非上場2銘柄・上場株式等2銘柄を売却した実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、事業性・投資性評価、売却対象銘柄の縮減という運用方法を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。」
政策保有株式について、取引・協業・金融取引関係の維持強化を保有目的として記載している。42銘柄、7,519百万円の保有残高も開示している。