サッポロビール（2501）・リスク対処
首都圏オフィス賃貸市場の空室率上昇・賃料下落
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
10記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。」
前回までの市場回復遅れの記載から、首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準がともに堅調に推移し、渋谷区では賃料が上昇傾向にあるとの記載へ進んだ。 - FY2024後退有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率および平均賃料水準は回復傾向にあり、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。」
前回までの「回復には至っていない」から、稼働率・平均賃料水準が回復傾向にあるとの記載へ変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。」
首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準が年初から回復していないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。」
首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準が年初から回復していないとの認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。」
前回の「横ばい」から、年初より回復に至っていないとの記載となり、市場の回復遅れが継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初から横ばいに推移しています。」
前年度まで記載されていた稼働率・平均賃料水準の下降トレンドから、2022年初以降は横ばいとの記載に変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。」
首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準が下降トレンドにあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。」
首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準が下降トレンドにあるとの認識を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。」
新型コロナウイルス感染症を背景とする首都圏オフィス賃貸市場の稼働率・平均賃料水準の下降トレンドを継続して記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏オフィス賃貸市場の空室率は引き続き上昇トレンドにあります。また、平均賃料水準は足許で下降トレンドに入ってきております。」
首都圏オフィス賃貸市場について、空室率の上昇と平均賃料水準の下降が初めて独立したリスクとして記載された。