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オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)・リスク再掲

英国EU離脱、新興国経済下振れ、個人消費停滞による先行き不透明感

FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性101社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社

オリエンタルコンサルタンツホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中82社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、為替相場の変動や米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を認めつつ、物価上昇、国際情勢、為替変動、米国の関税政策による先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を記載する一方、従来の国際情勢・物価・為替等に加えて、米国の関税政策の影響を先行き不透明要因として記載している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクおよび既存リスクの重要な変更はないと記載している。経済環境については、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、金利政策の影響等による先行き不透明感を記載している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を認めつつ、物価上昇、ウクライナ情勢、中東情勢、世界的な金融引締めによる不透明感を継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を認めつつ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めの影響による不透明感を記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ情勢の緊迫度合いが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来のエネルギー・原材料価格、為替変動、ウクライナ情勢に加え、パレスチナ情勢の緊迫化を不透明要因として記載している。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    感染症規制の緩和と経済活動の回復を記載する一方、従来の要因に加えて米国・欧州各国の政策金利引き上げを不透明要因として追加している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による規制緩和と社会経済活動の回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格の高騰、為替変動、ウクライナ情勢の長期化による不透明感を継続している。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、国内の経済は厳しい状況となっております。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安、資源価格の高騰及び円安の進行等、依然として不透明な状況が継続しております。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰、円安の進行を事業環境の不透明要因として新たに記載している。
  10. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあったものの、今後は、オミクロン株による感染拡大の影響が懸念されます。また、原油等価格の上昇、米国等各国による金融緩和の縮小など、不透明感が強く残り、依然として、予断を許さない状況にあります。」

    従来の新型コロナウイルス感染症に加え、オミクロン株、原油等価格上昇、各国の金融緩和縮小を新たな不透明要因として記載している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。」

    新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しさ、回復の鈍さ、米中対立等による海外の不透明感を前四半期と同様に記載している。
  12. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。」

    新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しさ、回復の鈍さ、米中対立等による海外の強い不透明感を記載しており、前四半期より事業環境の厳しさを強く表現している。
  13. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループの売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、」

    新型コロナウイルス感染症による海外市場への影響は残るものの、外出禁止・渡航禁止等による影響が回復傾向にあると記載している。
  14. FY2020顕在化有価証券報告書

    「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、628億80百万円(同0.5%減)となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。」

    新型コロナウイルス感染症が海外市場の売上に実際に影響し、外出禁止・渡航禁止等による影響が発生した。一方、国内市場の影響は軽微で、売上高は前年度並みとなった。
  15. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「売上高及び各損益の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外市場に影響がありましたが、国内市場の影響は軽微であり、当社グループの売上高及び各損益は、前年同四半期の実績を上回りました。」

    新型コロナウイルス感染症が海外市場に実際に影響し、業務の一時中止や履行期間の延長申出、休業手当等による臨時損失214,510千円も発生した。
  16. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっております。」

    従来の米中貿易摩擦や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行を新たな先行き不透明要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしつつ、今後の影響を注視している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱などの影響が懸念されるなど、先行きに不透明感がみられています。」

    景気回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱による先行き不透明感を再掲している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに不透明感がみられています。」

    景気回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、世界経済の減速による不透明感を継続して記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を5つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。」

    米中貿易摩擦問題、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速を先行き不透明要因として記載している。新たな事業等のリスクはなく、前事業年度のリスク情報にも重要な変更はないとしている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国をはじめとした海外諸国に見られる景気の減速感、金融資本市場の変動等から、先行きに不透明感がみられています。」

    景気回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦、海外諸国の景気減速、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として再掲している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等から、景気の先行きに不透明感がみられています。」

    景気回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として再掲している。
  22. FY2018悪化有価証券報告書

    「企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景況感は高い水準にあるものの、長引く原油高による原材料費の上昇や、人手不足、米中貿易摩擦への懸念等から、景気の先行きに不透明感がみられています。」

    従来の海外情勢・通商政策等に加え、原油高による原材料費上昇、人手不足、米中貿易摩擦への懸念を先行き不透明要因として記載している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。また、米国及び欧州並びにアジア地域においても景気回復の動きが続いておりますが、米国の通商政策の動向や、北朝鮮の政治的動向の不透明感等など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内外の景気回復を認めつつ、米国の通商政策や北朝鮮の政治的動向による先行き不透明感を再掲している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、米国及び欧州並びにアジア地域においても景気回復の動きが続いておりますが、米国の通商政策の動向や、北朝鮮の政治的動向の不透明感等など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復の動きを認めつつ、米国の通商政策や北朝鮮の政治的動向による先行き不透明感を再掲している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外情勢の不確実性に伴う経済の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認めつつ、海外情勢の不確実性と経済の不安定化による先行き不透明感を再掲している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等の影響による為替相場や株式市場の不安定化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    中国を含むアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等による為替・株式市場の不安定化を、先行き不透明要因として再掲している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等の影響による為替相場や株式市場の不安定化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    中国を含むアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等による為替・株式市場の不安定化を、先行き不透明要因として再掲している。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国新政権の保護主義的な政策運営や北朝鮮の動向の影響による為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来のアジア新興国の景気減速や市場不安定化に加え、米国新政権の保護主義的政策運営と北朝鮮の動向が外部環境の不透明要因として記載されている。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    中国を含むアジア新興国の景気減速、為替相場・株式市場の不安定化による先行き不透明感を再掲している。
  30. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のEU離脱問題や、中国や新興国経済の減速、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入などにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    英国EU離脱、中国・新興国経済の減速、円高、マイナス金利を含む外部環境の不透明感を年次報告でも記載している。
  31. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「英国の欧州連合からの離脱を巡る国民投票の結果や、新興国経済の下振れ懸念をはじめとする海外経済の減速、個人消費の伸び悩みなどにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の減速、新興国経済の下振れ懸念、個人消費の伸び悩みなどを事業環境上の不確実性として記載している。
一緒に動いた変遷

「有利子負債への依存と金利変動リスク」は、この変遷が動いた33回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

753332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債への依存と金利変動リスク7回
  3. 2コミットメントライン・ボンドファシリティの財務制限条項5回
  4. 3為替差損による経常利益への影響3回
  5. 4公共事業への依存と下期偏重の季節変動3回
  6. 5入出金時期による営業キャッシュ・フローの変動3回
  7. 6個別4事業・統合4事業を軸とした重点事業展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オリエンタルコンサルタンツホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
英国EU離脱、新興国経済下振れ、個人消費停滞による先行き不透明感|オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)の変遷 | Komori