上方修正後のFY2026計画は、営業利益よりも売上高と最終利益の着地確認が重要

第3四半期累計期間の連結売上高は73,707百万円、前年同期比1.2％増、営業利益は5,694百万円、同8.7％増だった。8月14日時点では通期売上高97,000百万円、営業利益5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円の予想が据え置かれていたが、8月21日に売上高100,000百万円、営業利益6,000百万円、最終利益4,000百万円へ上方修正された。

修正後予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が約73.7％、営業利益が約94.9％である。単純計算では、通期売上高を達成するために第4四半期で26,293百万円程度、営業利益では305.825百万円程度が必要になる。残り売上高に対する必要営業利益率は約1.2％であり、第3四半期累計の営業利益率約7.7％と比べて低い。季節性や年度末の費用計上があるため、この差だけで達成を断定することはできないが、営業利益の上積み余地よりも売上高の計上時期を確認する局面である。

さらに、第3四半期累計の親会社株主に帰属する当期純利益は4,319百万円で、修正後の通期予想4,000百万円を319百万円上回っている。単純な差し引きでは、第4四半期に約319百万円の純損失が発生しないと通期予想を下回る計算になる。実際の着地では、法人税等、為替差損益、特別損益などが影響し得るため、次回決算では第4四半期の税金等調整前利益から最終利益までのブリッジを確認する必要がある。

次回決算では、売上高100,000百万円、営業利益6,000百万円、純利益4,000百万円という修正後予想に対する実績差だけでなく、売上計上がどのセグメント・案件から発生したかを確認したい。特に営業利益が予想を達成していても、売上高の未達、純利益の下振れ、または為替差益など営業外要因への依存があれば、利益の再現性は異なる。実績EPS333.19円予想との乖離と、年度末費用・税負担の内訳が重要な検証項目になる。