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2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期は、売上高が4.9%増、営業利益が9.5%増となり、増収営業増益でした。一方、経常利益は1.9%減で、2027年9月期は増収増益を見込んでいます。

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9.5
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この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高100,062百万円前年比 +4.9%
営業利益6,157百万円前年比 +9.5%
経常利益5,667百万円前年比 -1.9%
純利益(親会社株主帰属)3,953百万円前年比 +3.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益329.33円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産85,337百万円
うち純資産 32,711 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,682
投資-1,903
財務+565
純増減+4,344

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,826百万円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 81,287百万円(前年比 +2.4%)、環境マネジメント事業 16,807百万円(前年比 +18.2%)、その他事業 3,272百万円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 4,737百万円(前年比 +1.2%)、環境マネジメント事業 1,154百万円(前年比 +47.0%)、その他事業 267百万円(前年比 +40.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高102,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益6,400百万円(前年比 +3.9%)
経常利益6,100百万円(前年比 +7.6%)
純利益4,100百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想240円 → 135円
配当性向39.5%(2026年9月期)、39.6%(2027年9月期予想)
株主還元方針配当性向40%程度を目安。PBR1倍以上と高ROEの維持にも取り組む方針。
業績の増減要因

国内の防災・減災関連、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調。海外のインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約もあり、環境マネジメント事業では大型案件が進捗し、その他事業ではIT関連事業の受注が堅調に推移。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 25,305千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費993,305千円
受注高・受注残高受注高 935億22百万円(前年比 -4.2%) / 国内市場 591億65百万円(前年比 -9.7%) / 海外市場 343億56百万円(前年比 +6.9%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,359,740
期末自己株式数336,600
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高100,062百万円(前年比 +4.9%)
営業利益6,157百万円(前年比 +9.5%)
経常利益5,667百万円(前年比 -1.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,953百万円(前年比 +3.5%)
1株当たり当期純利益329.33円
売上高営業利益率6.2%
自己資本比率当期末 38.1% / 前期末 36.4%
総資産85,337百万円
純資産32,711百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,682百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,903百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー565百万円
現金及び現金同等物期末残高13,826百万円
通期業績予想売上高 102,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 6,400百万円(前年比 +3.9%) / 経常利益 6,100百万円(前年比 +7.6%) / 純利益 4,100百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想240円 → 135円
配当性向39.5%(2026年9月期)、39.6%(2027年9月期予想)
株主還元方針配当性向40%程度を目安。PBR1倍以上と高ROEの維持にも取り組む方針。
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 81,287百万円(前年比 +2.4%)、環境マネジメント事業 16,807百万円(前年比 +18.2%)、その他事業 3,272百万円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 4,737百万円(前年比 +1.2%)、環境マネジメント事業 1,154百万円(前年比 +47.0%)、その他事業 267百万円(前年比 +40.3%)
受注高・受注残高受注高 935億22百万円(前年比 -4.2%) / 国内市場 591億65百万円(前年比 -9.7%) / 海外市場 343億56百万円(前年比 +6.9%) / 受注残高 非開示
減価償却費993,305千円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 25,305千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,359,740
期末自己株式数336,600
業績の増減要因国内の防災・減災関連、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調。海外のインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約もあり、環境マネジメント事業では大型案件が進捗し、その他事業ではIT関連事業の受注が堅調に推移。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内市場では防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移し、海外市場ではインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約もありました。また、環境マネジメント事業では大型案件の進捗、その他事業ではIT関連事業の受注が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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