公共事業への依存と下期偏重の季節変動
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
オリエンタルコンサルタンツホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ170億75百万円増加し、952億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。」
3月まで入金が少ない季節性により受取手形・売掛金・契約資産が増加し、総資産が年度末から170億75百万円増加した。下期偏重・入出金時期による季節変動が実績として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ198億87百万円増加し、850億83百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。」
3月まで入金が少ない季節性により、受取手形・売掛金・契約資産が増加し、総資産が年度末から198億87百万円増加した。下期偏重・入出金時期による季節変動が実績として現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業への依存と下期偏重の季節変動を事業上のリスクとして継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業への依存と下期偏重の季節変動を事業上のリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の第1四半期の売上高が著しく少ないという表示上の季節変動特性が解消したことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の第1四半期の売上高が著しく少ないという表示上の季節変動特性が解消したことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の第1四半期の売上高の著しい減少という表示上の季節変動特性が解消したことを再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来記載されていた第1四半期の売上高の著しい減少という表示上の季節変動特性は解消した。一方、資金調達欄では3月に向けた運転資金需要は引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
季節性に伴い、第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは31億50百万円の支出となり、入出金時期による影響が今期も実績として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、期末配当及び、季節変動特性により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。」
業務完成時期が下期に偏る季節変動により、第1四半期に親会社株主帰属四半期純損失2億24百万円を計上し、利益剰余金が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は３億32百万円（前年同四半期比16億29百万円の支出減）となりました。」
季節性を背景に第2四半期累計の営業キャッシュ・フローが3億32百万円の支出となり、下期偏重・入出金時期による資金変動が今期も現れた。ただし前年同期より支出は縮小した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
季節性を背景に第1四半期は営業損失3億43百万円、経常損失2億55百万円、親会社株主帰属四半期純損失1億87百万円を計上した。ただし、各損失は前年同期より縮小している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業への依存と下期偏重の季節変動を事業上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
季節性を背景に、第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは19億61百万円の支出となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
第1四半期に季節性が現れ、営業損失4億39百万円、経常損失4億47百万円、親会社株主帰属四半期純損失3億10百万円を計上した。ただし、各損失は前年同期より縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業への依存と下期偏重の季節変動を事業上のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
第1四半期の売上高が少なく、営業・経常・純損失を計上する季節変動が今四半期にも現れている。一方、売上高および各損失は前年同期より改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業の比率が高く、売上高が下期に偏る季節変動特性を事業上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。」
業務完成時期に起因する第1四半期の売上低下という季節変動特性を再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは売上代金の回収が４月から５月に集中する季節変動があるため、例年、営業活動によるキャッシュ・フローは第２四半期連結累計期間までマイナスであり、必要な運転資金が増大するためであります。」
第2四半期累計まで営業キャッシュ・フローがマイナスとなる季節性が実際に現れ、4月・5月の回収による改善見込みが記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、売上高につきましては、業務の完了時期が第２四半期にずれ込んだ案件の影響等により、56億14百万円（同14.2％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は12億２百万円（前年同四半期は６億95百万円の損失）、経常損失は10億74百万円（同６億86百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億３百万円（同４億90百万円の損失）となりました。」
第1四半期の売上高が前年同期比14.2％減となり、案件完了時期のずれ込みと季節性を背景に営業・経常・純損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。」
公共事業の比率が高く、売上高が下期に偏ることを事業上のリスクとして記載している。