読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.2
%（希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか75,250株
当社普通株式 75,250株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）4名・20,000株
当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員34名・55,250株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき504円
発行価額の総額37,926,000円
株式報酬の総額
取締役に対する金銭報酬債権：業績条件付譲渡制限付株式について年額1億5,000万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式について年額5,000万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
0.2％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から2028年7月17日まで（2年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役：譲渡制限期間中の継続在籍に加え、当社取締役会が定める業績指標における業績目標の達成。対象従業員等：譲渡制限期間中の継続在籍。期間中に地位を喪失した場合は、一定の算式で算定した株式数のみ解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または対象者が所定の地位を退任・退職・喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名・20,000株、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員34名・55,250株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役は2026年7月17日から2028年7月17日まで継続在籍し、業績条件を達成した場合に全部解除。対象従業員等は同期間継続して当社グループの取締役、監査役または従業員の地位にあった場合に全部解除。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値504円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 75,250株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき504円 |
| 発行価額の総額 | 37,926,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株式数 20,000株、区分 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 34名 / 株式数 55,250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役は2026年7月17日から2028年7月17日まで継続在籍し、業績条件を達成した場合に全部解除。対象従業員等は同期間継続して当社グループの取締役、監査役または従業員の地位にあった場合に全部解除。 |
| 希薄化率 | 0.2％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値504円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から2028年7月17日まで（2年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：譲渡制限期間中の継続在籍に加え、当社取締役会が定める業績指標における業績目標の達成。対象従業員等：譲渡制限期間中の継続在籍。期間中に地位を喪失した場合は、一定の算式で算定した株式数のみ解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または対象者が所定の地位を退任・退職・喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名・20,000株、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員34名・55,250株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役に対する金銭報酬債権：業績条件付譲渡制限付株式について年額1億5,000万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式について年額5,000万円以内 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については業績目標と株式価値との連動性を明確にし、業績目標の達成意欲と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。従業員および子会社の役員・従業員については、当社グループの企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。