自然災害・感染症・事故等による事業中断リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難」
サーバ等の物的資源及び情報システムの東京集中による事業継続困難リスクを継続してトップリスクとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響 ・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練」
東京集中や自然災害による事業中断リスクに対し、従来のクラウド分散等に加えて、リモートワークを前提としたBCP策定と定期訓練へ対応策の記載を広げている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、行動制限の緩和等の各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。」
感染症流行に伴う活動制限が続く状況から、ウィズコロナへの移行や行動制限の緩和により経済活動の持ち直しが期待される状況へ変化しており、感染症に伴う事業環境悪化の記載は弱まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して実施されていたまん延防止等重点措置が2022年３月21日をもって全面解除され、今後、経済社会活動が段階的に正常化していくと期待されております。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視する必要があり」
まん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の段階的な正常化が期待される状況となったため、従来の活動制限リスクは弱まっている。一方、感染症の影響は引き続き注視する必要があるとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる活動制限により、依然として厳しい状況にありました。」
感染症流行に伴う活動制限が継続し、事業環境への影響が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。」
感染症拡大の影響と緊急事態宣言の再発令により、自然災害・感染症等による事業中断・事業環境悪化の状態が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化」
東京集中による事業継続リスクに対し、複数クラウドによるデータセンターの分散・多重化、他地域展開、復旧手段の明確化を主要な取り組みとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大について、当第３四半期連結会計期間において第２四半期連結会計期間に受けていたマイナス面の影響が継続するなか、プラス面の影響は減少したものの」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも継続し、サービスごとにプラスとマイナスの影響が生じている状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、その影響をマイナスとプラスの両面で受けることとなりました。」
感染症の流行に伴う外出自粛・休業要請が実際に事業へ影響し、旅行等の一部分野で減収、オンラインモール向けサービスで増収が生じている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの人的・物的資源は東京に集中しており、地震・火災等の自然災害、それに伴う有形資産の損壊、停電、回線故障等の影響を受けやすいといえます。」
東京への人的・物的資源集中を背景とする自然災害、感染症、事故・有事による業務中断リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの人的・物的資源は東京に集中しており、地震・火災等の自然災害、それに伴う有形資産の損壊、停電、回線故障等の影響を受けやすいといえます。」
東京への人的・物的資源集中を背景とする自然災害、感染症、事故・有事による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの人的・物的資源は東京に集中しており、地震・火災等の自然災害、それに伴う有形資産の損壊、停電、回線故障等の影響を受けやすいといえます。」
人的・物的資源の東京集中を背景に、自然災害、感染症、事故・事件、テロ・紛争等による業務中断・復旧遅延をリスクとして記載している。