JTP（2488）・施策引き上げ直近の自己株式（2026-08-28）では「達成」
資本効率向上と株主還元を目的とした自己株式取得
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-28。
11記載
11年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1076社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1102社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数350,000株（上限） 株式の取得価額の総額500,000,000円（上限） 取得期間2026年２月12日～2026年８月31日」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、350,000株・500,000,000円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、当事業年度中に81,000株、98,762,300円を取得した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は100,000株、56,670,400円となりました。」
取締役会決議の上限100,000株に達する自己株式取得を実施し、取得施策が完了している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは、主として自己株式の取得による支出56,670千円、配当金の支払77,338千円によるものであります。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に56,670千円の支出が計上され、実行段階の進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として行うものです。」
100,000株、71百万円を上限とし、平成28年５月12日から９月27日まで取得する決議を記載している。