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出前館(2484)・リスク悪化

税務上の繰越欠損金・繰延税金資産の回収可能性

FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019悪化FY2021 – FY20252019: 12020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社

出前館がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「税務上の繰越欠損金25,692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。」

    税務上の繰越欠損金は前期の23,112百万円から25,692百万円へ増加した。繰延税金資産は一部について4百万円を計上している。
  2. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。」

    繰越欠損金は法定実効税率ベースで23,112百万円となり、繰延税金資産は前期7百万円から計上なしとなった。
  3. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社は、2022年8月期においても4期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。また、2023年8月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。」

    純損失計上が3期連続から4期連続となり、税務上の繰越欠損金は法定実効税率ベースで19,495,446千円となった。
  4. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社は、2021年8月期においても3期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。」

    3期連続の純損失により税務上の繰越欠損金が存在し、繰越欠損金は法定実効税率ベースで6,943,312千円となった。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「税務上の繰越欠損金98,757千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,695千円を計上しております。」

    当期純損失に伴う繰越欠損金と繰延税金資産について、将来の課税所得予測が変更され回収不能と判断された場合の減額リスクを初めて独立して記載している。
一緒に動いた変遷

「3ヵ年中期経営計画によるオーダー数・売上高の拡大」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 13ヵ年中期経営計画によるオーダー数・売上高の拡大3回
  3. 2事業拡大投資に伴う営業キャッシュ・フローの減少3回
  4. 3中期経営計画の未達・施策不奏功3回
  5. 4出前館事業の売上成長2回
  6. 5増収増益と親会社株主に帰属する利益の増加2回
  7. 6出前館事業・通信販売事業への依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
出前館の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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