翻訳センター（2483）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,700 12,683,100」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に6,700株、処分価額総額12,683,100円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,700 16,482,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に6,700株、処分価額総額16,482,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,000 9,836,000」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に4,000株、処分価額総額9,836,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額20,000千円以内とすることが決議されています。」
2019年6月26日の株主総会決議により、取締役に譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入し、報酬額の上限を年額20,000千円とした。