ICT導入とビジネスプロセス最適化による生産性向上
FY2017に初出。22回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、総額で308,443千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が307,963千円、その他事業が480千円であります。その主たるものは、翻訳事業における基幹システム費287,026千円であります。」
基幹システムへの投資が287,026千円まで進み、設備投資総額308,443千円として業務プロセス・ICT基盤整備が具体化した。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。」
ソフトウエア仮勘定が前期の19,096千円から306,122千円へ増加し、システム投資の進展が通期でも確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定資産は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。」
ソフトウェア仮勘定の増加により固定資産が164百万円増加し、情報処理・翻訳制作工程に関わるシステム投資の進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「基幹システム 338,818 19,096 自己資金 2025.2 2026.3」
本社基幹システムについて、投資予定総額338,818千円、既支払額19,096千円、2025年2月着手・2026年3月完了予定の計画を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「無形固定資産の取得による支出 △2,940」
当中間連結会計期間に無形固定資産の取得による2,940千円の支出を計上し、情報処理・翻訳制作工程に利用する無形固定資産への投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、総額で5,002千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が4,663千円、通訳事業が338千円であります。その主たるものは、翻訳事業における事務所移転費用1,629千円及び翻訳支援ツール改修費用1,200千円であります。」
翻訳支援ツール改修費用1,200千円を含む総額5,002千円の設備投資を実施し、ICT・業務プロセス改善への投資を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、総額で10,674千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が10,674千円であります。その主たるものは、翻訳事業におけるOffice365移行費用6,000千円であります。」
翻訳事業の業務基盤整備として、Office365移行に6,000千円を含む総額10,674千円の設備投資を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その主たるものは、翻訳事業におけるファイルサーバーの入替に伴うシステム構築費用11,280千円であります。」
翻訳制作工程を支えるファイルサーバーの入替・システム構築に11,280千円を投じ、ICT基盤整備を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比318.0％増の521百万円」
翻訳事業の増収と生産性向上に伴う売上総利益率の改善が、営業利益の前年同期比318.0％増に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）」
翻訳事業の生産性向上に伴う売上総利益率の改善が、営業損失から営業利益への転換に寄与したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上が寄与し、営業利益は178百万円（前年同期は営業損失45百万円）」
翻訳事業の増収と生産性向上が利益改善に寄与し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、総額で39,834千円の設備投資を実施いたしました。その主たるものは、翻訳事業における翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための誤訳チェックツール開発費用15,971千円であります。」
翻訳工程の効率化・生産性向上に向け、誤訳チェックツール開発に15,971千円を含む設備投資を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に誤訳チェックツールの開発により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。」
誤訳チェックツールの開発が無形固定資産の増加要因として具体的に記載され、ICT・業務プロセス改善に向けたシステム開発の進展が示された。 - FY2020-Q3投資額増額と完了延期有価証券報告書
「（注）１. 投資予定金額を変更しております。２. 当初の計画に比べ、完了予定年月が６カ月延期となりました。」
本社社内システム開発の投資予定総額が300,000千円、既支払額が291,464千円となり、完了予定は2020年3月までに変更された。従来計画に比べ投資額が増え、完了予定年月は6カ月延期となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。」
社内システム開発費用の計上により固定資産が期末比65百万円増加し、ICT・業務プロセス改善への投資進展が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。」
社内システムの開発費用の計上により固定資産が前連結会計年度末比35百万円増加し、ICT・業務プロセス改善への投資進展が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、総額で232,731千円の設備投資を実施いたしました。その主たるものは、翻訳事業における翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための社内システム開発費用165,639千円のほか、通訳事業およびコンベンション事業における営業支援システムの改修費用30,875千円であります。」
翻訳作業工程の効率化・最適化に向けた社内システム開発に165,639千円を投じ、通訳・コンベンション事業の営業支援システム改修も含め、設備投資総額は232,731千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。」
社内システム開発費用の計上により固定資産が前連結会計年度末比142百万円増加し、ICT・業務プロセス改善への投資進展が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は1,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。」
社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産を含む固定資産が前連結会計年度末比127百万円増加し、ICT・業務プロセス改善への投資進展が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります」
社内システムの開発費用が計上され、無形固定資産の増加としてICT・業務プロセス改善への投資の進展が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための社内システム開発費用39,506千円のほか、」
社内システム開発に39,506千円を投じた実績を示し、さらに本社社内システムについて平成30年4月から平成31年5月まで、総額200,000千円の開発計画を掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、ICTを積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。」
ICT導入、情報資産活用、業務フロー改善、職場環境整備を生産性向上の手段として示している。