翻訳センター（2483）・方針引き上げ
業績連動的な利益還元と成長投資への内部留保
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型利益還元・特別配当方針188社が書いているテーマ・逆風5社・追い風179社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向100％以上」を適用いたします。」
従来の連結配当性向35％目標から、DOE6％以上および総還元性向100％以上という新たな株主還元指標を中期経営計画の対象期間に適用するとした。 - FY2024連結配当性向35％目標を明示有価証券報告書
「当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、連結配当性向35％を目標として、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを総合的に勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。」
従来の業績連動的な利益還元方針に加え、連結配当性向35％という具体的な目標を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。」
業績に応じた利益還元と、内部留保を設備投資・子会社投資等に充当する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。」
業績連動的な利益還元と、内部留保を設備投資・子会社投資に充当する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。」
株主還元を重要課題とし、業績に応じた利益配分を行う一方、内部留保を設備投資や子会社投資に充当する方針を示している。