グループ内の重複経営資源の集約と業務運営の効率化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに89社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年10月１日付でFIPAS株式会社を吸収合併いたしました。」
2025年10月1日付でFIPASの吸収合併が実施され、前ファイリングで決議・契約締結段階だったグループ内再編が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社FIPASを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。」
グループ内の経営資源集約と効率化に向け、FIPASを2025年10月1日付で吸収合併する決議・契約締結まで進展した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月１日に株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。」
連結子会社間の吸収合併について、実施済みのグループ内再編として引き続き記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、2020年４月１日に株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。」
連結子会社間の吸収合併が2020年4月1日付で実施され、グループ内再編が完了した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。」
国際事務センターの吸収合併が平成28年４月１日付で実施され、重複経営資源の集約を目的とした施策が完了したことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」
国際事務センターの吸収合併と連結範囲からの除外を再記載している。新たな変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」
国際事務センターの吸収合併と連結範囲からの除外を改めて記載しているが、新たな変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。」
株式会社国際事務センターを平成28年4月1日付で吸収合併し、重複資源の集約を進めた。