優秀な人材の確保・育成
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピードやサービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し新たな人材を育成するなど、人材の「確保」と「育成」を両輪とした人材戦略を基本方針としております。」
人材の確保・育成を両輪とする方針を明示し、従業員数も2025年6月末の41名から2026年6月末の44名へ増加した。 - 2026-08-20前進決算説明資料
「組織体制の強化を目的とした人的資本への投資、セキュリティ対策を含むシステム投資、機能強化を目的とした開発投資等を引き続き実施」
営業部・開発部の増員を含む人的資本への投資を、今後も継続する方針として具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。」
評価・報酬制度、教育研修、中途採用・新卒採用による人材確保・育成方針を再確認している。従業員数は41名で前年度と同水準である。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。」
人材の定着・活躍に向け、ハイブリッド勤務、住宅手当、長期勤続手当、属性にかかわらない管理職登用という社内環境・人事制度を具体的に運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用ともにOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。」
新卒・中途採用へのOJT、挑戦機会の提供、年齢・性別・国籍等に左右されない人材活用を具体化した。従業員数も2022年6月末の33名から2023年6月末の38名へ増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。」
教育研修、営業ツール・マニュアル、サポート部門、既存人員の育成、即戦力人材の採用を営業力強化の具体策として記載した。従業員数も2020年6月末の35名から2021年6月末の38名へ増加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。」
評価・報酬制度、教育研修、中途採用・新卒採用を通じて人材を確保・育成する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。」
評価・報酬制度、教育研修、中途採用・新卒採用によって人材を確保・育成する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の組織人員は平成30年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員36名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数が前年度の30名から36名に増加した。人材確保・育成については、中途採用を重視しつつ新卒採用も実施し、教育研修や評価・報酬制度の整備を進める方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業面では、引き続き営業人員の拡充を図り営業体制の強化を進めました。営業人員が増えたことにより、これまで以上に活動範囲を広げ多くの新規及び既存のお客様への提案を行ったことで、更なる新規契約およびバージョンアップの獲得に繋がりました。」
営業人員が増加し、活動範囲の拡大と新規・既存顧客への提案増加につながった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動の強化策としては、営業人員を増加することで、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細やかな営業活動を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に努めました。」
営業人員を増加して活動地域を広げる人員面の施策を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員30名と少なく、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。」
従業員数が30名となった状況を示し、評価・報酬制度、教育研修、中途・新卒採用による人員体制拡充を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業面では、営業人員の拡充を行い、地域密着型のきめ細やかな営業活動の強化をし、毎年恒例となる２月の大規模イベントである国際ホテル・レストラン・ショーへ出展、加えて地方都市のカンファレンス等への積極的な参加も行いました。」
営業人員の拡充を継続していることを再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業人員を拡充し全国での積極的な営業活動に加え、展示商談会等に出展し『TEMAIRAZU』シリーズの商品のPRに努めました。」
営業人員の拡充という人員体制面の具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。」
評価・報酬制度、教育研修、中途・新卒採用を人材施策として挙げている。