米中貿易摩擦などによる世界経済への懸念
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-10-14。
エスプールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-14その他決算
「一方で、物価上昇の継続や資源・エネルギー価格の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格、地政学、米国通商政策、金融市場の不透明要因を継続して示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、主要国の金融政策や米国の政策運営および通商方針をめぐる不透明感、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価、為替、地政学、金融市場等への懸念に加え、主要国の金融政策や米国の政策運営・通商方針をめぐる不透明感を具体的な懸念要因として示している。 - FY2024感染症後の正常化と物価・地政学リスクの併存有価証券報告書
「一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり、金融市場の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルスの影響そのものよりも、原材料・エネルギー価格、円安、地政学、金融市場が主要な外部懸念として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や円安進行を背景に原材料価格及びエネルギー価格の上昇が続いており、先行きは不透明な状態が継続しております。」
感染症影響の緩和後も、国際情勢の不安定化、円安、原材料・エネルギー価格上昇が世界・国内経済への懸念要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安基調の経済情勢を背景に原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安等への懸念に加え、インフレ圧力と世界的な金融引締めによる景気後退リスクを明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和後も、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安・物価高を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における新規感染者の減少や行動制限の緩和により、経済活動が正常化に向かうなか、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による経済影響の軽減・正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、金融引き締めを新たな外部懸念として継続的に記載している。 - FY2022感染症影響の軽減と新たな物価上昇リスクの併記有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が見込まれるものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。」
感染症影響の軽減と社会経済活動の正常化を見込む一方、世界的インフレ、金融引き締め、資源価格高止まり、長期的な円安を新たな懸念要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが重なり、結果的には厳しい状況が続くこととなりました。」
感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰が重なり、世界・国内経済への懸念が深まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済等への懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の大幅な減少により一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
新たな変異株の感染拡大とまん延防止等重点措置の実施により、感染症に起因する国内外の経済環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、感染は依然として拡大傾向にあり、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種開始による収束期待がある一方、感染拡大と緊急事態宣言等による経済活動制限が続き、感染症による世界・国内経済への懸念が継続している。 - FY2021-Q2感染症下の厳しい経済環境と収束期待の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。今後については、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済にも影響する感染症リスクについて、緊急事態宣言による経済活動制限と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種による収束期待を併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、2021年１月からは緊急事態宣言が再度発出されるなど、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済等への懸念に加え、感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出が明示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞したことで、極めて厳しい状況で推移しており、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
従来の海外経済等への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費・企業活動の停滞と、極めて厳しい経済状況を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が全世界で拡大したことにより、日本国内においても感染防止策として緊急事態宣言に基づく様々な措置が出されました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けており、先行き不透明な状況が強まっております。」
従来の海外経済への懸念に加え、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大と経済活動への大きな影響が明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱の影響に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がっており、今後の世界経済への影響が懸念されています。」
従来の通商問題、英国のEU離脱、消費税率引上げへの懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と世界経済への影響懸念を新たに明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済の動向に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの」
従来の米中貿易摩擦や海外経済の不確実性に加え、英国のEU離脱と消費税率引上げの影響を懸念要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。」
中国経済、海外経済・政策、原油価格、金融市場の変動への懸念が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。」
米中貿易摩擦という前 filing の表現から組み替えられた、中国経済・海外経済の動向や政策、金融資本市場の変動への懸念が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。」
従来の「米中の貿易摩擦」への言及から、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動という表現へリスク要因を組み替えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの」
米中貿易摩擦など世界経済への懸念が、年間の経営環境認識でも継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米中の貿易摩擦など世界経済に対する懸念点はあるものの」
国内景気は緩やかな拡張傾向としつつ、米中貿易摩擦など世界経済への懸念を新たに明示している。