自然災害・感染症による事業活動停止リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては重症化リスクの減少等によりその影響は軽減され、社会経済活動の正常化が進みましたが、今後新たに感染症等の流行が生じた場合、社会経済活動に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響は軽減し社会経済活動は正常化した一方、新たな感染症流行のリスクは残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症に伴う経済活動への影響が軽減する方向の記載となっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ワクチン接種や重症化リスクの減少により感染症の影響は軽減したとしつつ、感染収束や経済影響に関するリスクを残している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進む中、行動制限の緩和などにより景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、景気に持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、領域の異なる事業を複数展開してきたことや、従業員の日々の感染予防策の徹底、ＷＥＢ会議・ＷＥＢ商談の推進等により事業の継続に努めたことでその影響を軽減できておりますが、今後の感染拡大の収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
複数事業、感染予防、Web会議・Web商談により感染症の影響を軽減したとする一方、収束動向や経済情勢への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してきたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに第３四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。」
感染症下でも、複数事業によるポートフォリオ経営によって影響を最小限に抑え、過去最高の売上・利益を更新したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してきたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに第２四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。」
緊急事態宣言による経済活動制限が続く中でも、複数事業によるポートフォリオ経営により感染症の影響を最小限に抑えたと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、環境変化に強いポートフォリオ経営に新型コロナに対応した事業運営が上手く機能したことで、計画通りのスタートを切ることができました。」
感染症の再拡大下でも、新型コロナに対応した事業運営が機能し、計画通りのスタートを切れたと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、領域の異なる事業を複数展開してきたことや、従業員の日々の感染予防策の徹底、ＷＥＢ会議・ＷＥＢ商談の推進等により事業の継続に努めたことでその影響を軽減できておりますが」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続している一方、複数事業、感染予防、Web会議・Web商談の推進により影響を軽減できたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、障がい者雇用支援サービスに関しては、新型コロナウイルスの感染が再拡大した影響により、営業活動や障がい者の教育訓練の遅れが続いており、農園の設備販売が計画を下回ることとなりました。」
感染症リスクが、営業活動・障がい者の教育訓練の遅延および農園設備販売の計画未達として継続的に実際の事業影響となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セールスサポートサービスなど対面型のサービスでは、業務の縮小や延期が相次ぎましたが」
感染症リスクが対面型サービスの業務縮小・延期として実際に発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がっており、今後の世界経済への影響が懸念されています。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルスの世界各地への感染拡大と将来の経済影響懸念を新たに記載している。ただし、当社グループへの影響は現時点では軽微としている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「子会社の台風15号被害に伴う受取保険金157百万円を特別利益に、あわせて子会社の台風15号被害に伴う災害による損失100百万円を特別損失に計上しております。」
自然災害による事業活動への支障リスクが、台風15号による農園被害として実際に発生し、受取保険金157百万円と災害損失100百万円を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
全国の拠点や農園が自然災害・感染症によって稼働困難となるリスクを初めて明示している。