法定雇用率の制度変更による障がい者雇用支援サービスへの影響
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-07前進voix.jp
「2026年7月、障害者雇用促進法の改正に伴い、民間企業の法定雇用率（法律で定められた障がい者の雇用割合）が2.5％から**2.7％**へと引き上げられた。」
法定雇用率の制度変更について、2.5％から2.7％への引き上げと雇用義務対象企業の拡大という具体的な内容が報じられた。 - 2026-04-14再掲決算
「営業活動においては、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、受注は順調に推移しており、第２四半期の販売増に向けた受注残の積み上げが進みました。」
法定雇用率の引上げ時期を2027年7月と具体的に示し、制度変更を事業機会として扱う記載を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。」
法定雇用率の制度変更リスクは継続しているが、従来の2.3％や具体的な引上げ時期の記載はなく、表現が一般化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスでは、2024年４月の法定雇用率の引き上げに伴い、企業からの引き合いは新規・既存ともに活発な状況が続きました。」
2024年4月の法定雇用率引上げに伴う企業需要の拡大を、障がい者雇用支援サービスの事業機会として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスについては、2024年４月に法定雇用率の引き上げを控え、営業活動が活発化しました。」
2024年4月の法定雇用率引上げを控えた企業需要の拡大を、障がい者雇用支援サービスの営業機会として継続して記載している。 - FY20232024年4月引上げ前の需要拡大有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを2024年４月に控え、営業活動が活発になりました。類似サービスが増える中で、法令順守をはじめとした適正なサービス提供を重視する機運が追い風となっており、第４四半期の新規受注は過去最高となりました。」
2024年4月の法定雇用率引上げを控え、営業活動が活発化し、第4四半期の新規受注が過去最高となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は2021年３月に2.3％に引き上がりましたが、その後も継続的に見直しがなされることとなっております。今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。」
法定雇用率2.3％への引上げ実施を確認しつつ、将来の制度緩和・撤廃を引き続きリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は、2021年３月には2.2％から2.3％に引き上がりました。法定雇用率については継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。」
法定雇用率の2.2％から2.3％への引上げ実施を確認しつつ、将来の制度緩和・撤廃を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスにおいては、2021年３月に法定雇用率が引き上げられたことで、企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっており、営業活動は引き続き好調に推移しました。」
2021年3月の法定雇用率引上げ後、企業の障がい者雇用への意識が高まり、営業活動が好調に推移していると再確認している。 - FY2021-Q2法定雇用率引上げ実施後の需要顕在化有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスにおいては、2021年３月の法定雇用率の引き上げにより、企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっており、設備販売の受注は引き続き好調に推移しました。」
従来予定されていた法定雇用率の引き上げが実施され、企業の障がい者雇用意識の高まりと設備販売受注の好調として現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスにおいては、法定雇用率の引き上げを2021年３月に控えていることに加え、前期より強化に取り組んできたインサイドセールスが上手く機能したことで、設備販売の受注が過去最高となりました。」
2021年3月の法定雇用率引き上げを目前に控えた企業需要を、障がい者雇用支援サービスの受注機会として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は、2021年３月に2.2％から2.3％に引き上がります。」
法定雇用率の2.2％から2.3％への引き上げを事業機会と捉えつつ、制度変更リスクに関する認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「来年の法定雇用率引き上げに向けた準備が大企業を中心に活発化しており」
法定雇用率の引き上げを見据えた企業側の準備が活発化しているとの認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.2％から2021年度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。」
法定雇用率の2.2％から2.3％への引上げを事業機会と捉えつつ、将来の制度緩和・撤廃をリスクとする認識を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.2％から2021度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。…その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。」
法定雇用率の2.2％から2.3％への引き上げは事業機会と捉える一方、将来の雇用義務緩和・撤廃をリスクとして明示している。