読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-85.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年12月1日〜2026年2月28日連結IFRS売上高5,938百万円前年比 -3.2%進捗 22.1%
営業利益36百万円前年比 -85.9%進捗 1.3%
経常利益-48百万円
純利益（親会社株主帰属）-68百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.87円
期末の財政状態
総資産40,668百万円
うち純資産 9,349 百万円自己資本比率 23.0%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+96
投資-434
財務-1,727
純増減-2,065
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,517百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 3,755百万円（前年比 +1.8%）、人材ソリューション事業 2,207百万円（前年比 -10.4%）
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 408百万円（前年比 -26.0%）、人材ソリューション事業 139百万円（前年比 -13.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,844百万円（前年比 +3.1%）
営業利益2,733百万円（前年比 +13.0%）
経常利益2,436百万円（前年比 +14.7%）
純利益1,659百万円（前年比 +14.8%）
親会社の所有者に帰属する当期利益1,659百万円（前年比 +14.9%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期の一時的な収益増加の反動等で減収減益。環境経営支援サービスはカーボンクレジットの大口販売がなく大幅な減収減益、人材ソリューション事業は営業日数の少なさ等で減収。一方、広域行政BPOは物価高対策等のスポット業務受注拡大で増収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無（新規0社、除外0社）
減価償却費963百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数79,007,500
期末自己株式数903,855
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年12月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 5,938百万円（前年比 -3.2%） |
| 営業利益 | 36百万円（前年比 -85.9%） |
| 経常利益 | -48百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -68百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23 / 前期末 24.5 |
| 総資産 | 40,668百万円 |
| 純資産 | 9,349百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -434百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,727百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,517百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,844百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 2,733百万円（前年比 +13.0%） / 経常利益 2,436百万円（前年比 +14.7%） / 純利益 1,659百万円（前年比 +14.8%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,659百万円（前年比 +14.9%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューション事業 3,755百万円（前年比 +1.8%）、人材ソリューション事業 2,207百万円（前年比 -10.4%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューション事業 408百万円（前年比 -26.0%）、人材ソリューション事業 139百万円（前年比 -13.7%） |
| 減価償却費 | 963百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 79,007,500 |
| 期末自己株式数 | 903,855 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の一時的な収益増加の反動等で減収減益。環境経営支援サービスはカーボンクレジットの大口販売がなく大幅な減収減益、人材ソリューション事業は営業日数の少なさ等で減収。一方、広域行政BPOは物価高対策等のスポット業務受注拡大で増収。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に一時的な収益増加があった反動などにより減収減益となりました。環境経営支援サービスでカーボンクレジットの大口販売がなかったこと、人材ソリューション事業で営業日数が少なかったことなどが挙げられています。一方、広域行政BPOでは物価高対策関連のスポット業務の受注が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。