M&A・業務提携及び音響・映像技術を活用した新規事業開発
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-15前進業務提携
「株式会社イヤホンガイド（本社：東京都中央区、代表取締役：久門 隆、以下「イヤホンガイド」）、ヒビノ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（COO）：吉松 聡、以下「ヒビノ」）、東芝情報システム株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：根本 健、以下「東芝情報システム」）の 3 社は、Bluetooth® の最新規格「Auracast ™」を活用した、歌舞伎・伝統芸能向け次世代解説システムの提供に向け、協業を開始しました。」
音響・映像技術を活用した新規事業開発と業務提携の方針が、イヤホンガイド及び東芝情報システムとの3社協業、Auracastを活用した歌舞伎・伝統芸能向け次世代解説システムの提供という具体的な取り組みに進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2023年３月期よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「ビジョン2025」では、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」を掲げています。Ｍ＆Ａも活用しながら、これまでの音と映像とはまったく異なる「新領域」にも積極的に挑戦することで、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していく方針であり、今回の子会社化は新領域への取り組みの一環です。」
M&A・新規事業開発の方針を、ビジョン2025の「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」として具体化し、音と映像とは異なるオフィス家具・空間設計施工分野へ進出した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループと株式会社エヌジーシーは、取扱商品に重複が少なく、得意とする技術領域も異なることから相互補完関係にあります。今後、両社の顧客に対して、ハードウェアとソフトウェアを融合したより高度なカスタムソリューションを提供していくことで、事業拡大が見込めると判断しました。」
M&A及び技術融合による新規事業・事業領域拡大の方針が、エヌジーシーとのハードウェア・ソフトウェア融合型カスタムソリューション提供として具体化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「２つの成長戦略「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすことにより、「持続的成長を可能とする経営体質の構築」を目指します。」
M&A・新規事業開発の方針を、ビジョン2025におけるハニカム型経営とイノベーションの二つの成長戦略、新領域の拡大として再整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。」
M&A・業務提携、グループ連携及び共同事業による事業領域拡大の方針が、日本環境アメニティ、シグマ映像等の子会社化やスチューダー・ジャパン－ブロードキャストの吸収合併として具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今回の連結子会社化は、今後のMICE市場拡大に備え、優秀な技術者を獲得し、大型映像サービスの対応力強化を図るものです。株式会社シグマ映像、当社及びヒビノメディアテクニカル株式会社（当社連結子会社）の３社が連携し、MICE市場において、さらなるシェア拡大、プレゼンスナンバーワンを目指します。」
M&A・グループ連携による新規市場開拓の方針が、シグマ映像、当社及びヒビノメディアテクニカルの3社連携によるMICE市場向け大型映像サービス強化として具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社テクノハウスを当社グループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化され、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことにより競争力が維持・強化できると判断し子会社化するものであります。」
M&A・業務提携による事業領域拡大とグループ資源の融合という方針が、テクノハウスの子会社化とシステムソリューション提案力の強化として具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Sama Soundグループ３社の事業は当社グループの音響機器販売・施工事業と同業であり、各々が培ってきた技術力、取引基盤等の経営資源を最大限に活用し融合させることによって、グループ全体で競争力を高めていくことができると判断し、基本合意書を締結の上、株式取得の検討を開始することといたしました。」
M&A・業務提携による事業分野拡大の方針について、韓国企業3社の株式取得検討という具体的な案件に進展した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。」
M&A・業務提携、グループ連携及び共同事業による事業分野拡大の方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「マーケットシェアの拡大を図るべく、M&A等を活用した事業展開を検討してまいります。また、当社グループが保有する音と映像に関連した技術、ノウハウを活かし、基幹事業とのシナジーが見込める高付加価値な新規事業を開発してまいります。」
既存のM&A実績とは別に、M&A・業務提携の継続検討と、音・映像の技術及びノウハウを活用した新規事業開発を課題としている。