M&Aを成長戦略の中核に位置づける「ビジョン300」
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本中期経営計画では、計画期間中に６件（21社）のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。」
ビジョン2025期間中のM&A実績を6件・21社と総括し、国内外の事業基盤強化につなげたと記載している。さらにBeyond 1000でもM&Aを成長手段として継続する。 - FY2025前進有価証券報告書
「この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心としたオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。さらに、第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、映像制作、オフィス空間、オーストラリアの販売施工という複数の新領域・地域への子会社化を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この方針に基づき、第１四半期には、株式会社エルロイなど映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社を子会社化し、映像制作サービスの提供を開始しました。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心とするオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを子会社化しました。」
M&Aを成長戦略の手段とする方針のもと、CHホールディングス及びオフィックスを相次いで子会社化し、映像制作及びオフィス空間という新たな事業領域へ展開した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。」
M&Aを成長戦略の手段とする方針のもと、ICTを活用した映像ソリューション会社である株式会社エヌジーシーを議決権比率100.0％で2023年12月1日に子会社化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当第３四半期には、IoT（コネクテッド）技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力に強みを持つ株式会社Cerevoを連結子会社化しました。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、IoT技術・開発力を持つCerevoの連結子会社化を実行した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、Hibino Deutschland GmbH（2022年４月１日付でAV-X GmbHから商号変更）の株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。事務手続き等に当初の想定より時間を要しており、2022年７月１日に実行した払い込みは一時的に取り消しております。子会社化は2023年３月期中を見込んでおります。」
AV-X GmbHの追加取得・子会社化について、当初実行された払い込みが一時的に取り消され、子会社化時期が2023年3月期中の見込みへ後ずれしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、AV-X GmbHの株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。2022年７月１日に払い込みを実行いたしました。」
M&Aを成長手段とする方針のもと、欧州のAV-X GmbHについて、2022年7月1日に増資引受けによる追加取得・子会社化を実行した。議決権比率は27.8％から61.0％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定いたします。M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認し、経営会議で報告しております。」
M&Aを成長戦略の要とする方針に加え、買収前のデューデリジェンス、買収後の月次業績確認及びシナジーのフォローアップという管理プロセスを具体化した。2019年3月期及び2020年3月期のM&Aにより売上高が前期比約80億円増加したとも記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今回の連結子会社化は、今後のMICE市場拡大に備え、優秀な技術者を獲得し、大型映像サービスの対応力強化を図るものです。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、株式会社シグマ映像の完全子会社化を実行し、MICE市場への対応力強化という具体的な案件を追加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社（旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）を連結子会社化いたしました。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、建築音響・防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社の連結子会社化を実行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化、第４四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の３社（以下、Sama Soundグループ）、並びにアメリカで照明・音響サービスを行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。」
M&Aを成長戦略の要とする方針のもと、テクノハウス、Sama Soundグループ3社及びTLS PRODUCTIONSを連結子会社化した年度実績を確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社15社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。当第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化いたしました。」
M&Aを成長戦略の中核・要とする方針のもと、テクノハウスを連結子会社化し、さらにSama Soundグループ3社の株式取得を2019年1月31日に完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、韓国で音響機器販売事業を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.（以下、Sama Soundグループ３社）の株式の一部を取得し子会社とすることについて、３社の株主との間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、韓国の音響機器販売会社3社について、株式取得・子会社化に向けた基本合意書を締結し、具体的な買収検討に進んだ。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という５つの経営課題に取り組みます。」
M&Aを成長戦略の中核・要とする位置づけを新中期計画でも継続し、海外同業他社のM&Aも実施する方針を明記して対象範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「M&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを、第３四半期には当社の持分法適用関連会社であり、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛ける株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、エレクトリ及びJVCケンウッド・アークスの子会社化を通期実績として再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを、当第３四半期には当社の持分法適用関連会社であり、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛ける株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、当年度にエレクトリに続きJVCケンウッド・アークスも連結子会社化したことを明記している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式会社JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、株式会社JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。」
M&Aを成長戦略の中核とする方針のもと、持分法適用関連会社の追加取得・子会社化を決議し、具体的な案件を進めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ」
中期経営計画のもとで、M&Aを成長の主要な手段として明示している。