日本板硝子環境アメニテイ株式会社の完全子会社化による建築音響・防音事業の強化

「建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。」

「当社グループが提供する築造式の音響実験室に、ソノーラテクノロジー社の組立式が加わることで、要求性能、設置環境、予算及び納期に応じた提案の幅が広がり、案件獲得力が高まります。」

「一方で、当初第３四半期以降の計上を予定していた案件が前倒しで進捗したほか、新規案件の獲得も進み、計画を上回って推移しています。」

「さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。」

「また、第３四半期以降に予定していた一部案件が前倒しで計上されたことから、計画を上回って推移しています。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益が押し上げられました。」

「また、前年同四半期は非連結子会社であった株式会社サンオーを連結化したことによる業績寄与もありました。」

「いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が下期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に複数のプロジェクトが進捗したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。原価低減活動に加え、工事契約金額の見直しが行われたことが寄与し、利益も改善しました。」

「前連結会計年度から継続している再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に、工事進捗が概ね計画通りに推移し、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント利益は改善しました。」

「しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。」

「しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。」

「しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部の案件において計画縮小及び工期遅延が発生したことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。」

「建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました。これらの結果、売上高7,559百万円（前年同四半期比48.1％増）、セグメント利益664百万円（同838.4％増）となりました。」

「建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました。これらの結果、売上高5,408百万円（前年同四半期比52.8％増）、セグメント利益460百万円（前年同四半期比391.0％増）となりました。」

「建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。大学の音響教育研究施設をはじめ、ポストプロダクションや放送局、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等の豊富な大型案件が、売上高及び利益を押し上げました。」

「建築音響・施工事業は、ホール、放送局等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高5,103百万円（前年同四半期比21.0％減）、セグメント利益70百万円（同87.3％減）となりました。」

「建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結により、売上高は前連結会計年度を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、大型案件が集中したことに加え、これらの大型案件で特に高い利益率を確保できたことから、のれん償却額が増加したものの、利益が大幅に増加いたしました。」

「建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしました。また、利益率の高い大型案件の完成があったことなどから、利益が大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高6,461百万円（前年同四半期比110.2％増）、セグメント利益556百万円（同941.2％増）となりました。」

「建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしました。また、第３四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、利益が大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高4,064百万円（前年同四半期比114.2％増）、セグメント利益331百万円（同6,005.1％増）となりました。」

「建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。」

「当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることを決議し、2019年４月１日に株式を取得しております。」

「当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大を図ります。株式取得の時期　2019年４月１日（予定） 取得後の持ち分比率　100％ 取得価額　1,957百万円（概算額）」