企業買収・戦略的提携による事業拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本合併により、両社の持つ経営資源を統合し、当社としての新たな事業創造を支援する体制を強化することで、企業・個人を問わず、より多くの次世代リーダーの育成と成長支援を加速させ、当グループの更なる成長を目指します。」
2025年5月にABS、同年8月にMentorMeを吸収合併し、起業家・新規事業開発支援の経営資源を当社へ統合した。会計・税務・法務・内部統制等の業務効率化も進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本合併により、両社の持つ経営資源を統合し、当社としての新たな事業創造を支援する体制を強化することで、企業・個人を問わず、より多くの次世代リーダーの育成と成長支援を加速させ、当グループの更なる成長を目指します。」
2025年5月1日に㈱ABS、2025年8月1日にMentorMe㈱を当社が存続会社となって吸収合併した。経営資源の統合、新規事業開発支援、ABSとの連携、会計・税務・法務・内部統制等の業務効率化を進める段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その一方、ITIL®4資格認定研修事業においては、大手IT企業内におけるリスキリングの一環として、eラーニングを活用した資格取得推進施策の大型受注がありました。」
ITIL®4資格認定研修で、大手IT企業内のリスキリング施策としてeラーニングを活用した大型受注を獲得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、顧客からの新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱を2024年６月に買収いたしましたが、同社の持つ3,000人超の新規事業プロフェッショナル人材と当社の持つプログラムを組み合わせて、新規事業創造プロジェクトの受注も出始めております。」
MentorMe㈱を2024年6月に買収し、同社の3,000人超の新規事業プロフェッショナル人材と当社のプログラムを組み合わせた新規事業創造プロジェクトについて、受注が出始めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、注力領域のアジャイル分野においては、国際的なアジャイル/スクラムに関する認定団体であるScrum.orgと協業推進し、同団体が主催する日本初のイベントであるScrum Sunriseを開催しました。日本国内における、製造業・金融業・ITサービス業などの大手企業らが合計約150名参加しました。」
アジャイル分野でScrum.orgとの協業を進め、日本初のイベントScrum Sunriseを開催した。製造業・金融業・ITサービス業等の大手企業から約150名が参加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「DX時代に対応した新バージョンであるITIL®4が、今後益々日本国内のIT資格市場でも主流になることが予想され、同資格研修市場でシェア約40％のマーケットリーダーとしての存在感を高めてまいります。」
ITマネジメント事業について、ITIL®4への対応と同資格研修市場で約40％のシェアを持つマーケットリーダーとしての位置づけを継続して示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ITマネジメント事業では、複数の金融機関においてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の責任者である管理職累計約600名に対して、組織のビジョン及び中期経営計画におけるDXの重要性について紐づけ、組織のデジタル化をより積極的に推進するための意識向上研修を実施いたしました。」
ITマネジメント事業で、複数の金融機関のDX推進責任者である管理職累計約600名に意識向上研修を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ITマネジメント事業では、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）と４月１日付けで経営統合した日本クイント㈱（以下「QJ」という。）とのシナジー効果が事業基盤の強化・コンテンツ開発力の向上・組織運営の安定化の３つの側面で早速表れております。特に、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業においては、国内有数のITサービスプロバイダー企業の新入社員約1,000人向けに基礎レベルのeラーニング研修を提供しました。」
2022年4月のITPJ・QJ経営統合後、事業基盤、コンテンツ開発、組織運営のシナジーが現れ、約1,000人向けのITIL®基礎レベルeラーニング研修を提供した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ITマネジメント事業の中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100％を取得した日本クイント㈱（以下「QJ」という。）との経営統合を４月１日付けで図りました。両社のシナジーはITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。」
ITPJを存続会社とするQJとの経営統合を2022年4月1日付で実施した。ITIL®認定研修で両社合算のシェアが日本最大級となり、DX実践トレーニングの開発・拡販を進める段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱（以下「QJ」という。）を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社は、今後、保有する教育コンテンツを総合的に組合せ、企業の組織・人材全体を変革（DX）する為のソリューションの提供や顧客基盤、営業チャネルの統合的な有効活用などを通じて互いの強みを最大限に活用し、相乗効果や事業価値の向上を実現し、国内でのITマネジメント領域における研修事業のシェア拡大を図ってまいります。」
2021年11月に日本クイント㈱を完全子会社化し、ITIL®認定研修で日本最大級のシェアとなった。コンテンツ、顧客基盤、営業チャネルを組み合わせ、ITマネジメント研修のシェア拡大を図る方針を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切り替えました。販売パートナーとの連携強化により、アジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。」
ITPJで従来売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切り替え、販売パートナーとの連携によるDX人材向けオンライン公開講座の集客と増収につなげた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該相手方が保有する株式会社ブレンディングジャパンの発行済株式数の全て（700株）を譲り受け、株式譲渡実行日である2021年５月31日に株式会社ブレンディングジャパンを当社の完全子会社といたしました。」
2021年５月31日にブレンディングジャパンを完全子会社化し、子供向けオンライン英会話市場への参入と既存事業との連携を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ切り替えた結果、第２四半期には月次売上が順調に回復基調をたどりました。その結果、９月度は前年同月比100％の水準となりました。」
ITPJについて、上半期中に全研修プログラムをオンラインへ切り替え、9月度の月次売上が前年同月比100％の水準まで回復した。買収後のオンライン化・統合施策が具体的に進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのビジネス・ブレークスルー大学等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図るべく具体的な施策検討するなか、第１ステップとしてITPJの提供する一部研修をオンライン化し提供を開始いたしました。」
ITPJ買収後の統合施策として、DX・アジャイル組織変革支援、コンテンツの大学カリキュラム適用、ICT研修提供を検討し、第1ステップとして一部研修のオンライン提供を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、７月に教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を子会社化し、当第３四半期より同社の業績を計上いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図るべく具体的な施策検討を開始いたしました。」
ITPJの業績を第3四半期から連結計上し、DX・アジャイル組織変革支援、保有コンテンツの大学カリキュラムへの適用、ICT教育・研修の提供に向けた具体的な施策検討を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また７月に、教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化したリーディングカンパニーとして、日本国内において確立されたポジショニングを築いている㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を子会社化いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのBBT大学等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図ってまいります。なお、同社業績は第３四半期会計期間より寄与いたします。」
2019年7月にITPJを子会社化し、ITマネジメント教育、企業向けIT研修、DX・アジャイル組織変革支援を新たなグループ提供領域として組み込んだ。業績寄与は第3四半期からの予定である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月において、「アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、「A-JIS」という。）」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを通じて、Little Angels International School （以下、「LAIS」という。）の運営母体であるLittle Angels学園㈱を子会社化いたしました。」
Little Angels学園㈱を100％子会社化した。さらに、2019年6月28日の取締役会決議に基づき、2019年7月31日付で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを取得し子会社化した。後者はIT講義の充実と企業向けIT研修への進出を目的としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大の手段の一として企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。」
企業買収・戦略的提携を事業拡大の手段とする方針を継続している。新たな買収・提携の実行は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前第３四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の業績が期首から寄与したことに加え、…安定成長により、増収増益となりました。」
新たな買収の記載ではなく、前期に子会社化したSummerhillの通期寄与と既存スクールの成長を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前第３四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱（以下「SH」という。）の業績が期首より寄与するとともに、同スクールにおいても平成28年９月に初等教育プログラム（PYP）の認定候補校となりました。」
新たな買収・提携の決定はないが、前期に子会社化したSHの業績寄与を期首から継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前第３四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱（以下「SH」という。）の業績が期初より寄与いたしました。」
新たな買収・提携の決定はないが、前期に子会社化したSHの業績寄与を通じ、買収による事業拡大の効果を継続的に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大の手段の一として企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。」
Summerhill Internationalの子会社化など、幼児教育領域を中心に買収を実行している。