繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
Aoba‐BBTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画、顧客人数、契約単価、経済環境等を前提とする見積りリスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が62,049千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関連する評価性引当額が62,049千円減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が38,212千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、評価性引当額が38,212千円減少し、繰延税金資産の純額は87,550千円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「法人税等調整額 42,169」
繰延税金資産の回収可能性に関連する法人税等調整額42,169千円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に96百万円を計上したことなどにより」
繰延税金資産の回収可能性の検討に関連し、法人税等調整額96百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に56百万円を計上したことなどにより」
繰延税金資産の回収可能性に関連して、当第2四半期累計期間に繰延税金資産の取崩しが行われ、法人税等調整額56百万円が計上された。リスクが会計上の処理として実際に表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「評価性引当額が54,400千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金にかかるもの31,443千円及び連結子会社において計上された資産除去債務等にかかるもの22,957千円について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより、評価性引当額が54,400千円減少し、繰延税金資産の純額は74,176千円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が79,455千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の繰越欠損金にかかるもの43,727千円及び連結子会社において計上された資産除去債務にかかるもの17,100千円について、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性の検討により、評価性引当額を79,455千円追加認識した。新規連結子会社の繰越欠損金等が主な要因とされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が36,331千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社において評価性引当額を17,326千円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、追加の評価性引当額を実際に認識した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。」
繰延税金資産の将来回収可能性の判断により費用計上するリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。」
将来の回収可能性の判断により、繰延税金資産の調整額を費用計上する可能性を開示している。