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ライク(2462)・方針引き上げ

連結配当性向35%以上と年2回配当

FY2016に初出。36回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2026-H12016: 22017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 72026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1064社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1088社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1089件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向40%程度を目安とし、原則、配当総額は維持又は増配、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    配当性向の目安を従来の30%程度から40%程度へ引き上げ、原則として配当総額の維持または増配を追加した。年間配当は60円、連結配当性向は49.4%となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年1月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2025年11月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり30円、配当金総額575,701千円を決議した。年2回配当等の従来方針に関する変更は記載されていない。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年1月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2025年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり29円、配当金総額556,511千円を決議した。年2回配当方針に関する変更は記載されていない。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2024年2月13日を支払開始日とする中間配当1株当たり29円の決議・支払いを再掲している。年2回配当等の方針に関する変更は記載されていない。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2024年2月13日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり29円、配当金総額556,512千円を決議した。連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針の変更は記載されていない。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年8月30日 定時株主総会 普通株式 614,083 32 2023年5月31日 2023年8月31日 利益剰余金」

    2023年8月31日に1株当たり32円の期末配当を実施した。1株当たり配当額には創業30周年記念配当5円を含む。連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針の変更は記載されていない。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針を継続している。当期は創業30周年記念配当を含め年間58円、連結配当性向43.3%となった。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり26円を決議した。年2回配当等の方針変更は記載されていない。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり26円を決議した。年2回配当等の方針変更は記載されていない。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年8月30日 定時株主総会 普通株式 498,942 26 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金」

    2022年8月31日に1株当たり26円の期末配当を実施した。連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針の変更は記載されていない。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針を継続し、当期は年間52円、連結配当性向30.4%の配当を実施した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2022年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり26円を決議した。年2回配当等の方針変更は記載されていない。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2022年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり26円を決議した。年2回配当等の方針変更は記載されていない。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年8月30日 定時株主総会 普通株式 668,960 35 2021年5月31日 2021年8月31日 利益剰余金」

    2021年8月31日に1株当たり35円の期末配当を実施した。連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針の変更は記載されていない。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回配当方針を継続している。当期は年間50円、連結配当性向29.2%の配当を実施した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2021年2月10日を支払開始日とする中間配当について、1株当たり15円を決議した。年2回配当等の従来方針を変更する記載はない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年8月27日 定時株主総会 普通株式 266,377 14 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金」

    2020年8月28日に1株当たり14円の期末配当を実施した。配当方針の変更は本 filing では記載されていない。
  18. FY2020後退有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    配当性向の表現が従来の「30%以上」から「30%程度を目安」へ変更された。年2回配当、再投資・財務体質強化との両立方針は維持され、当期の連結配当性向は29.7%となった。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年1月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2019年11月30日を基準日とする中間配当1株当たり14円を決議した。連結配当性向30%以上・年2回配当の方針変更は記載されていない。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年8月26日 定時株主総会 普通株式 264,998 14 2019年5月31日 2019年8月27日 利益剰余金」

    2019年8月27日に1株当たり14円の期末配当を実施した。連結配当性向30%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  21. FY2019後退有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    従来の連結配当性向35%以上から30%以上へ目標を引き下げた一方、年2回配当と再投資・財務体質強化との両立方針は維持している。当期の連結配当性向は30.7%である。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年1月10日開催の取締役会 普通株式 226,301 12 2018年11月30日 2019年2月13日 利益剰余金」

    2019年2月13日に1株当たり12円の中間配当を実施した。連結配当性向35%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2019年2月13日を効力発生日として、1株当たり12円の中間配当を決議した。連結配当性向35%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年8月27日開催の定時株主総会 普通株式 358,079 19 2018年5月31日 2018年8月28日 利益剰余金」

    2018年8月28日に1株当たり19円の期末配当を実施した。これには創業25周年記念配当5円が含まれている。連結配当性向35%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向35%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    連結配当性向35%以上と年2回配当の方針を再掲し、当期は配当性向35.6%、年間29円の配当を実施した。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年1月10日開催の取締役会 普通株式 188,343 10 平成29年11月30日 平成30年2月14日 利益剰余金」

    平成30年2月14日に1株当たり10円の中間配当を実施した。連結配当性向35%以上・年2回配当という従来方針の変更は記載されていない。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    平成30年2月14日を効力発生日として、1株当たり10円の中間配当を決議した。連結配当性向35%以上・年2回配当という従来方針の変更は記載されていない。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年8月28日開催の定時株主総会 普通株式 168,863 18 平成29年5月31日 平成29年8月29日 利益剰余金」

    平成29年8月29日に1株当たり18円の期末配当を実施した。連結配当性向35%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり18円を決議した。連結配当性向35%以上・年2回配当という方針の変更は記載されていない。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年8月29日 定時株主総会 普通株式 233,598 25 平成28年5月31日 平成28年8月30日 利益剰余金」

    2016年8月30日に1株当たり25円の配当を実施した。配当性向35%以上・年2回配当という方針自体の変更は記載されていない。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向35%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。」

    再投資・財務体質強化と株主還元を両立する方針として、連結配当性向35%以上と年2回配当を掲げている。
一緒に動いた変遷

「M&A・戦略的事業提携による成長分野への投資」は、この変遷が動いた36回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1M&A・戦略的事業提携による成長分野への投資3回
  3. 2保育関連サービスを子育て支援サービスへ拡張3回
  4. 3保育士・介護士の採用・研修機能の構築2回
  5. 4海外人材の活用による介護人材確保2回
  6. 5介護施設新規開設の先行投資による減益2回
  7. 6運営補助金減少・認可保育園新規開設に伴う人件費増加による減益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ライクの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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