プロシューマー支援事業の立上げ
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、ファンマーケティング領域ではストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新するなど収益基盤の積み上げが進みました。また、インフルエンサーマーケティング領域では大型案件の獲得により取扱高が伸長しており、下期にかけて収益性の改善を見込んでいます。LINEマーケティング領域では、AIツールの進化を踏まえた戦略転換として、収益構造・ビジネスモデルの転換を下期にかけて進めていく方針です。」
戦略事業では、ファンマーケティングのストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新し、インフルエンサーマーケティングでは大型案件を獲得した。一方、LINEマーケティングではAIツールの進化を踏まえた収益構造・ビジネスモデルの転換を進めている。 - 2026-05-08前進決算
「戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。」
戦略事業の対象領域と投資継続を再確認し、売上高は前年同四半期比42.8％増となった。一方、投資フェーズが続き損失は拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「主力事業であるアフィリエイトネットワーク事業での利益最大化を図るとともに、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群（N-INE）やインフルエンサーマーケティング（WAND）などの戦略事業へ投資を拡大します。これにより、単なるアドネットワークプロバイダーから、デジタルマーケティング全般を一気通貫で支援する「プロシューマー支援企業」へと進化します。」
プロシューマー支援企業への進化に向け、主力アフィリエイト事業の利益最大化と、N-INE・WAND等の戦略事業への投資拡大を組み合わせる成長戦略を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2024年３月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースをデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」や前期買収した連結子会社「株式会社WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めてまいりました。」
プロシューマー支援を含む新規事業について、nendからN-INE及びWANDへのリソース転換を進め、戦略事業の売上拡大と損失縮小を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。なお、2024年５月31日付（みなし取得日2024年６月30日）でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを完全子会社化しております。」
プロシューマー支援を含む新規事業について、ファンマーケティング、インフルエンサーマーケティング、LINEマーケティングを中心とする投資領域を明示し、WANDの子会社化も通期実績として組み込んだ。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」
プロシューマー支援を含む新規事業の具体的な領域をファンマーケティング、インフルエンサーマーケティング、LINEマーケティングとして示し、WAND子会社化によりインフルエンサーとの広告ネットワーク構築を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。」
新規事業投資について、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」へのリソース集中という具体的な配分を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。また、ヘッドレスCMSサービス「hacoCMS」やオンラインサロンプラットフォーム「yoor」など新規事業投資を拡大しております。」
新たな収益基盤となる新規事業の開拓・育成について、GERA、hacoCMS及びyoorなど具体的なサービス名を伴う投資拡大として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
既存事業の更なる成長と、将来の柱となる事業の開発を並行して推進する方向を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
既存事業の更なる成長と、将来の柱となる事業の開発を並行して推進する方向を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマーハピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業の立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。」
新たな収益基盤となる新規事業の開拓・育成を急務とし、プロシューマー支援事業を中心に新規事業を立ち上げる方針を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
既存事業の更なる成長と将来の柱となる事業の開発を並行して推進する方向を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
既存事業の更なる成長と将来の柱となる事業の開発を引き続き推進している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
既存事業の更なる成長と将来の柱となる事業の開発を引き続き推進している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスにおいては、プラットフォーマーによる市場の寡占化や、参入プレイヤーの飽和が進んでおり、当社のさらなる業容拡大のためには新たな収益基盤となりうる新規事業の開拓及び育成が急務となっております。そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマーハピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業の立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。」
プロシューマー支援事業の枠組み再考という段階から、新たな収益基盤となる新規事業の開拓・育成を急務とし、プロシューマー支援事業を中心に立ち上げる方針を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更なる成長と今後の事業の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
プロシューマー支援事業の枠組みを再考しつつ、既存事業の成長と将来の事業の柱となる事業の開発を並行して推進する方向を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更なる成長と今後の事業の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
プロシューマー支援事業の枠組みを再考しつつ、既存事業の成長と将来の事業の柱となる事業の開発を並行して推進する方向を維持している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更なる成長と今後の事業の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
プロシューマー支援事業について、立上げ方針から枠組みの再考へと記載が変わり、既存事業の成長と将来の事業の柱の開発を並行して進める方向へ整理されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、インターネット広告サービスの他に、新たな視点で、プロシューマー支援事業を立ち上げていく方針であります。」
インターネット広告サービスに加え、プロシューマーを支援する新たな事業領域を立ち上げる方針を初めて示している。