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ファンコミュニケーションズ(2461)・施策前進

動画広告等の新規事業開発

FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

19記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019悪化FY2020-Q1前進FY2024-H1 – 2026-08-102017: 12018: 320182019: 320192020: 220202021: 020212022: 020222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10前進決算

    「当中間連結会計期間においては、ファンマーケティング領域ではストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新するなど収益基盤の積み上げが進みました。また、インフルエンサーマーケティング領域では大型案件の獲得により取扱高が伸長しており、下期にかけて収益性の改善を見込んでいます。」

    戦略事業について、ファンマーケティングのストック型収益とインフルエンサーマーケティングの大型案件という具体的な進展を示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「その結果、「nend」の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円(前期比37.0%増)、セグメント損失は619,155千円(前期はセグメント損失854,215千円)となりました。」

    戦略事業ではnend撤退後のリソースをWAND・N-INEへ転換し、WANDの営業体制構築やN-INEの機能強化を進めた。売上高は1,435,744千円、前期比37.0%増、セグメント損失は619,155千円となり、前期の854,215千円から損失が縮小した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当中間連結会計期間においては、2024年3月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースをデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」や前期買収した連結子会社「株式会社WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めてまいりました。 この結果、当中間連結会計期間の売上高は657,212千円(前年同期比34.3%増)、セグメント損失は330,276千円(前年同期はセグメント損失435,540千円)となりました。」

    新規事業の対象をファンマーケティング、インフルエンサーマーケティング及びLINEマーケティングとし、nendのリソースをN-INE及びWANDへ転換した。戦略事業は売上高657,212千円、前年同期比34.3%増、セグメント損失330,276千円となり、前年同期の損失435,540千円から縮小した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。 新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」

    動画広告中心だった新規事業開発の記載から、2024年12月のN-INE提供開始、ファン・インフルエンサー・LINEマーケティング及びゲーム事業への投資へ具体化した。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」について2024年3月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。一方、2024年5月31日付でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを子会社化しております。」

    新規事業の対象をファンマーケティング、インフルエンサーマーケティング、LINEマーケティングへ具体化し、WANDの子会社化も実施した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛ける「ゲームパブリッシング事業」など、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」

    GERA及びゲームパブリッシング事業など、新規事業の企画・開発投資を拡大しているとの方針を継続している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるハイパーカジュアルゲームの配信など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」

    動画広告中心の新規事業開発から対象を広げ、GERAやハイパーカジュアルゲームの配信など具体的な新規事業への投資を拡大した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」

    お笑いラジオアプリ「GERA」などの新規事業投資を拡大する方針を引き続き記載している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。」

    動画広告中心の新規事業開発から、GERAなどの具体的な新規事業の企画・開発投資へ対象が広がっている。
  10. FY2022動画広告から新規事業投資へ焦点拡大有価証券報告書

    「一方、新規事業の企画・開発への投資の拡大や海外広告主の広告予算獲得の鈍化を受け減益となりました。」

    従来の動画広告等に焦点を置いた新規事業開発の記載から、当年度は新規事業の企画・開発への投資拡大と、海外広告主の予算獲得鈍化による減益という、より広い新規事業投資の記載へ移っている。
  11. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、静止画広告の減速を動画広告でカバーしきれず減収となりました。」

    動画広告への取組は続いているが、静止画広告の減速を動画広告でカバーし切れず、動画広告による既存事業の補完は十分ではなかったと記載している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において当社グループは、ITPへの継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。」

    ITPへの継続的な対応と動画広告への取り組みを引き続き推進している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受けたものの、動画広告が堅調に推移したほか、一部クライアントの予算獲得が順調に推移し売上高は横ばいで着地しました。」

    動画広告への取り組みを継続し、CPC/ターゲティング型事業では動画広告が堅調に推移したと記載している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において当社グループは、ITP(※)への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。」

    FY2019-Q2も、動画広告への取組を推進しており、動画広告はCPC/ターゲティング型事業で伸張したと記載している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、nend(ネンド)の動画広告に注力しました。」

    nendの動画広告に注力し、動画広告への取り組みを継続している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、利益面においては動画広告等の先行投資が継続しており減益となりました。」

    動画広告等の先行投資を継続しており、CPC/ターゲティング型事業の利益減少要因となっている。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、利益面においては動画広告等の先行投資が継続しており減益となりました。」

    動画広告等の新規事業開発に伴う先行投資を継続しており、CPC/ターゲティング型事業の利益減少要因となっている。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、費用面においては動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。」

    動画広告等の新規事業開発を継続し、開発費用が先行していることを年次業績でも記載している。
  19. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、売上高が堅調に推移した一方、動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。」

    CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、動画広告等の新規事業開発を進めており、その開発費用が先行している。
一緒に動いた変遷

「プロシューマー支援事業の立上げ」は、この変遷が動いた19回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1プロシューマー支援事業の立上げ6回
  3. 2自己株式取得5回
  4. 3CPA型アドネットワークの拡大施策4回
  5. 4CPA型事業への売上構成シフト4回
  6. 5吸収合併に伴う連結子会社の範囲変更4回
  7. 6株主利益と連動した役員報酬・株式報酬方針4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファンコミュニケーションズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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