吸収合併に伴う連結子会社の範囲変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年６月１日付で全株式を取得し子会社化した株式会社レイリーを連結の範囲に含めております。」
株式会社レイリーを2026年6月1日付で完全子会社化し、戦略事業として連結範囲に含めた。 - 2026-08-10前進決算
「なお、当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを新たに連結子会社としており、これに伴い戦略事業においてのれん123,641千円が発生しております。」
株式会社レイリーの子会社化が連結範囲への反映とのれん計上として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社WANDについては、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社WANDの全株式を取得し完全子会社といたしました。」
従来のWAND子会社化方針が、2024年5月31日の完全子会社化と2024年6月30日のみなし取得による連結開始として通期実績化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「従来より連結子会社としていたシーサー株式会社については、2024年１月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、2024年５月31日付で全株式を取得し子会社化した株式会社WANDを連結の範囲に含めております。」
シーサー株式会社の吸収合併に加え、2024年5月31日付で全株式を取得した株式会社WANDを連結範囲に含めた。WANDはみなし取得日を2024年6月30日として貸借対照表のみを連結している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」に含めて表示しております。」
シーサー株式会社の吸収合併が連結範囲の変更だけでなく、セグメント表示にも反映され、同社の事業がCPAソリューション事業及びADコミュニケーション事業へ再編表示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度からmint株式会社を連結の範囲に含めております。これはmint株式会社の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。」
mint株式会社の重要性増加を理由に、2023年度から連結範囲へ含めた。シーサー株式会社については2024年1月1日付の吸収合併により連結子会社から外れる構成変更も示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。同様に、株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。」
エイトクロップスとファンメディアを吸収合併により連結範囲から除外し、シーサー株式会社を全株式取得により連結範囲へ加えた構成を年次報告で確認している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 同様に、連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 また、シーサー株式会社を平成29年７月３日付で全株式取得により子会社化し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
エイトクロップス及びファンメディアの吸収合併による連結範囲からの除外に加え、シーサー株式会社を第3四半期連結会計期間から連結範囲へ含める形に変化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
平成29年5月1日付のファンメディア吸収合併を含む組織再編により、連結子会社の範囲から除外したことを記載している。