投融資・金融資産の回収及び市場変動リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を49,999千円計上しております。」
保有する投資有価証券の実質価額下落に伴う評価損49,999千円を計上し、投融資・金融資産の減損リスクが損失として継続して現れている。前年同期の9,994千円から金額も増加した。 - 2026-08-10顕在化決算
「特別損失 固定資産除却損 - 6,828 投資有価証券評価損 9,994 49,999」
投資有価証券評価損49,999千円を計上し、金融資産の減損が当中間期にも損失として現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について9,994千円（その他有価証券で市場価格のない株式等9,994千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の取得による支出3,004,281千円や投資有価証券残高の増加がある一方、市場価格のない株式等について9,994千円の評価損を計上し、投融資・金融資産の減損リスクが当年度にも損失として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 9,994」
投資有価証券の実質価額下落に伴う評価損9,994千円の計上により、投融資・金融資産の減損リスクが再び損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「関係会社長期貸付金 127,688 上記関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 △14,600」
関係会社長期貸付金127,688千円を計上し、そのうち14,600千円について貸倒引当金を計上している。投融資・金融資産の回収可能性リスクが貸倒引当金として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 12,999」
投資有価証券評価損12,999千円の計上が、当第3四半期累計期間にも記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 12,999」
投資有価証券の実質価額下落等に関連し、投資有価証券評価損12,999千円を計上した。投融資・金融資産の減損リスクが当四半期にも損失として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の業績悪化による投資回収不能・減損と、金融市場変動や信用リスクによる金融資産損失の可能性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収、減損及び市場変動に関するリスクについて、当第3四半期連結累計期間に重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について113,822千円（その他有価証券で時価のない株式113,822千円）減損処理を行っております。」
保有する有価証券について113,822千円の減損処理を行い、投融資・金融資産の減損リスクが実際の損失として計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。」
保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施し、投資有価証券評価損66,416千円を計上した。投融資・金融資産の減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。」
FY2019-Q2は、保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施し、投資有価証券評価損66,416千円を計上した。投融資・金融資産の減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収不能、減損及び市場変動に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収不能、減損及び市場変動に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収不能、減損及び市場変動に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先企業とのシナジーを期待した投融資、金融資産の市場価格・信用リスク及び回収・減損リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収不能、減損及び市場変動に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収不能、減損及び市場変動に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投融資・金融資産の回収及び市場変動リスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連企業への投資について、投資先の業績悪化や金融市場・信用リスクにより回収不能、減損又は金融資産損失が生じる可能性を記載している。