多言語サービス会社としての地位確立
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力であるグローバルマーケティングにおいて、生成AIの普及に伴うユーザーの情報検索行動の変化に対応するため、新たなサービスラインナップの拡充を加速させました。」
多言語・海外マーケティングを基盤とする事業について、生成AIによる検索行動の変化に対応するサービスラインナップの拡充を加速させた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。」
海外・多言語分野を強みとし、グローバルBtoB企業向け支援を通じて需要を取り込む方向性を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、株式会社オロパスとの業務提携により、同社のコンテンツSEOツール「パスカル」を活用した新サービス「SEOインハウス」の提供を開始しました。」
多言語・海外マーケティングを基盤とするサービス拡充について、株式会社オロパスとの業務提携を通じて「SEOインハウス」の提供開始まで進展した。 - FY2024海外向けSEOの利益貢献が遅延有価証券報告書
「また、大手グローバル企業を中心にSEOコンサルティングサービス（海外SEO）の営業活動を強化いたしましたが、新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております。」
多言語・海外分野を事業の柱とする方向性は続く一方、海外SEOコンサルティングは新規受注が低調で、計画した利益貢献が遅れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした海外向けSEOコンサルティングサービスについては、大手企業を中心に新規取引先は着実に増加しており、引き続き海外進出や海外への販路拡大需要の旺盛なグローバル企業を中心に注力してまいります。」
多言語分野を基盤とする海外向けSEOコンサルティングサービスについて、大手企業を中心に新規取引先が着実に増加したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
多言語分野を基盤に、大手グローバル企業向け海外SEOコンサルティングサービスへ注力し、新規取引先の獲得が順調に推移したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
多言語・海外マーケティングの経験とノウハウを活用した高付加価値サービスにより、新規取引先の獲得が順調に推移したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
多言語分野を自社の強みとし、付加価値の高いサービスによって幅広い需要を取り込む方向性を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
多言語分野を自社の強みとし、高付加価値サービスによって需要を取り込む方向性を継続している。重点領域として官公庁・自治体向けおよびグローバルBtoB向け支援を明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
多言語分野を自社の強みとし、付加価値の高いサービスによって幅広い需要を取り込む方向性を継続している。重点領域として官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向け支援を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。以上の結果、当事業における売上高は497,229千円、セグメント利益は95,280千円となりました。」
多言語分野を強みとする事業について、官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向け支援への資源配分と営業強化を継続した。マーケティング事業のセグメント利益は前年の1,200千円から95,280千円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。以上の結果、当事業における売上高は379,363千円（前年同期売上高791,195千円）、セグメント利益は77,567千円（前年同期はセグメント損失1,748千円）となりました。」
多言語分野を強みとして、官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向けの支援に資源配分し、営業活動を強化した。マーケティング事業は前年同期のセグメント損失から77,567千円のセグメント利益に転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。以上の結果、当事業における売上高は267,610千円（前年同期売上高570,288千円）、セグメント利益は63,416千円（前年同期はセグメント損失1,425千円）となりました。」
多言語分野を強みとする高付加価値サービスの提供と、官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向け支援への資源配分を継続した。マーケティング事業はセグメント損失から63,416千円の利益に転じた。なお、売上高は収益認識会計基準の影響を受けている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。」
多言語分野を自社の強みとし、付加価値の高いサービスによって幅広い需要を取り込む方向性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう体制を備えてまいります。」
多言語・海外領域を成長軸とする方向性を維持しつつ、インバウンド市場の回復待ちだけでなく、自治体向け領域やアフターコロナ後の民間需要への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っております。」
インバウンド領域を従来の成長軸としつつ、回復に時間を要するとの認識の下、自治体向けなど動きのある領域への取り組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行っております。」
多言語サービスを成長軸とする方向性を維持しつつ、インバウンド市場の回復に時間を要するとの認識の下、自治体向けなどの領域と2021年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備を進めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行ってまいります。」
多言語サービスの成長軸について、従来のインバウンド領域中心の説明から、自治体向けなどの動きのある領域や東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備へ重点を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。また、当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービスを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。以上の結果、当事業における売上高は1,909,825千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は197,429千円（前年同期比24.5％増）となりました。」
多言語プロモーション領域で新規営業と本社・海外法人の資源連携を進め、マーケティング事業の売上高とセグメント利益がともに前年同期を上回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。以上の結果、当事業における売上高は1,434,431千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は108,048千円（前年同期比10.8％増）となりました。」
多言語プロモーション領域で新規営業を継続し、マーケティング事業の売上高は前年同期比9.7％増、セグメント利益は同10.8％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。」
多言語マーケティングのノウハウと海外法人ネットワークを活用し、幅広い需要を取り込むという方向性を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。以上の結果、当事業における売上高は463,033千円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は31,229千円（前年同期比127.8％増）となりました。」
多言語プロモーション領域で官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーションを進め、新規取引先の獲得が順調に推移した。マーケティング事業の売上高とセグメント利益も前年同期を上回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。」
アジア圏での多言語サービス展開を拡充し、多言語・海外のグローバルコンサルティング企業としての地位を確立する方向性を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。」
多言語プロモーションを成長分野と位置付け、官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーション強化などの新規営業を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力したことで、新規契約社数は増加傾向にあり、今後の足掛かりをつくることができております。」
多言語プロモーション領域で官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーション強化を進め、新規契約社数が増加傾向にあると記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方で、2020年のオリンピック開催や政府が実施するインバウンド政策を背景にインバウンド市場はますます拡大しており、当社においても新たに海外・多言語プロモーションを開始する企業との新規契約社数は増加の傾向にあります。」
海外・多言語プロモーションを開始する企業との新規契約社数が増加傾向にあると記載し、多言語・海外領域を事業の柱とする方向での進展を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、当社グループにおける売上・利益の柱とすることで、収益体制の改善及び、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外および多言語領域における売上シェアは53％、売上総利益は62％とグローバルカンパニーへの転換を着実に進めることができました。」
多言語・海外のグローバルコンサルティング会社としての地位確立を、売上・利益の柱とする目標として継続し、海外・多言語領域の売上シェア53％、売上総利益62％という具体的な進捗を示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「既存事業（マーケティング事業）においては、多言語及び、海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。」
多言語サービス会社としての地位確立という表現が、多言語および海外におけるグローバルコンサルティング会社としての地位確立へと広げて表現されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「多言語サービスを提供する会社としての地位を固めてまいります。」
多言語サービスを中核とする事業ポジションの確立を掲げている。