新型コロナウイルス感染症による需要・営業活動への影響
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの実績影響から、新たな感染症による渡航制限・活動自粛の将来リスクへ表現を整理し、感染症リスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約８割の水準となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続企業の前提に関する重要事象の背景として残るが、訪日需要は2019年同期比約8割まで回復し、影響の程度は前年までより緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約８割の水準となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要への影響はなお残り、民間企業の需要は完全回復に至っていないが、訪日客数は2019年同期比約8割まで回復し、影響の程度は前年までより緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年１月から11月までの訪日外国人旅行者数は2,233万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約76％の水準となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要への影響は継続企業の前提に関する重要事象の説明に残っているが、訪日需要は大幅に回復し、前年までより影響が緩和したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年１月から８月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69％の水準となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響はなお継続企業の前提に関する重要事象の要因として記載されているが、インバウンド需要については大幅な回復がみられ、前年までより影響の程度が緩和したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷と、民間企業のインバウンドマーケティング需要の本格回復未達を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業のインバウンドマーケティング需要が本格回復していないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業のインバウンドマーケティング需要が本格回復していないとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。」
感染症による需要低迷とマーケティング予算減額の影響を継続して開示している。一方、営業損失は前年から縮小し、資金繰りに重要な懸念はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルスによる訪日客減少とインバウンドプロモーション需要減少が事業活動に影響したとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルスによる訪日客減少とインバウンドプロモーション需要減少が事業活動に影響したとの認識を継続している。ワクチン接種遅延や変異株による再拡大・渡航制限長期化の可能性も引き続きリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、著しい売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、訪日客減少、主力サービス需要の落ち込み、著しい減収、営業損失および営業キャッシュ・フローの大幅なマイナスとして通期で深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は802,692千円（対前年同四半期連結累計期間比44.6％減）、営業損失は125,420千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失45,357千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、マーケティング予算の減額等により売上高が前年同期比44.6％減となった。営業損失も45,357千円から125,420千円へ拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579,023千円（対前年同四半期連結累計期間比40.3％減）、営業損失は92,345千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失29,733千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、マーケティング予算の減額等による減収と営業損失の拡大が発生した。売上高は前年同期比40.3％減、営業損失は29,733千円から92,345千円へ拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内及び海外の経済活動の停滞や国際的な人の往来の制限が長期化した場合、企業の国内及び海外向けプロモーション予算の減少によるマーケティング事業売上高の減少、海外不動産に対する購入意欲や投資意欲の減退による仲介手数料収入の減少や連結子会社保有の販売用不動産の売却の遅延など、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞・人の往来制限のリスクを継続して開示し、実際にインバウンド広告出稿停止、減収、海外不動産業務の移管など複数の影響が現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が訪日需要だけでなく、あらゆる経済活動の抑制と急速な景気減速に広がった。会計上は2021年5月期の一定期間に影響が継続する仮定を置いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、海外現地での不動産物件の内見等が行えない状況となっておりますが、オンライン商談システム等を活用した営業活動の継続により安定的に収益を獲得するとともに、新型コロナウィルス収束後を見越した活動を強化しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、訪日旅行キャンセル、インバウンド広告出稿停止、海外不動産の内見不能など複数事業で影響が実際に発生している。訪日外国人旅行者数は2020年1月から2月に前年同期比29.2％減となった。