役員報酬・賃料・諸経費の削減による収益構造改善
FY2021に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「販管費を前年同期比20.2％削減し、営業損失は前年同期の23百万円から15百万円に改善。」
販管費削減と営業損失の縮小を、収益構造見直しの実績として記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「業務手順の明確化、ナレッジの蓄積、管理指標の整備及び人材育成を進めるとともに、少人数組織であることを踏まえ、属人的な業務運営を抑制し、複数名で対応可能な体制の構築、外部パートナーの活用及び内部管理体制の強化を通じて、事業拡大に耐え得る組織基盤を整備し」
収益構造改善の施策が、固定費削減に加えて業務手順の標準化、ナレッジ蓄積、管理指標整備、属人化抑制、複数名対応、外部パートナー活用へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、全社的なコスト削減施策を推進するとともに、業務プロセスの見直しや効率化を図ることで、組織のスリム化を進めております。」
従来の拠点整理・固定費削減に加え、業務プロセスの見直しと効率化による組織のスリム化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、業務の効率化や定型化により生産性の向上を図るとともに」
固定費削減・拠点整理に加えて、業務の効率化・定型化による生産性向上を収益構造改善の具体策として明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、経営のスリム化を図るため、連結子会社２社の解散及び清算したことで、営業損失の赤字幅は縮小したものの、売上高は減収となりました。」
経営のスリム化に向けて連結子会社2社の解散・清算を実施し、営業損失の赤字幅が縮小したと記載している。一方、売上高は減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。」
海外法人の整理やオフィス等の固定費削減を実施したという具体的な進展を記載した一方、当期には業績改善への大きな影響はまだ生じていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。」
本社移転・沖縄支店閉鎖による固定費削減と、オペレーション業務のシステム化を実施したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。」
役員報酬、賃料、諸経費の削減による費用圧縮と収益構造改善の施策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、役員報酬、賃料、諸経費を削減し、費用圧縮と収益構造改善を図る施策を初めて明示している。