高付加価値・高収益の新規PRサービスの強化・拡充
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO（チーフクリエイティブオフィサー）を新設し、体制強化を図りました。」
クリエイティブを活用したPR・マーケティングとデジタル領域の強化に向け、CCOを新設する組織的な進展を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。」
従来のサービス拡充・業務提携に加え、M&A、AI等のテクノロジー投資、蓄積データの活用による生産性向上と新規サービス開発を具体的に掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケア・IT業界向けのPRコンサルティング、サステナビリティPR、危機管理広報コンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化ならびに社外との業務提携を通じた新規サービスの開発に注力しました。」
既存の専門サービス・デジタルサービスの強化と、社外との業務提携を通じた新規サービス開発を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。」
従来のPR・デジタル・海外サービスの拡充に加え、ブランディング、セールスアクティベーション、機関投資家対応、採用広報など、マーケティング領域・経営領域へサービス範囲を具体的に広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。」
コンサルティング力、新サービス、提供可能サービスの幅を強化する高付加価値サービスの拡充方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。」
DX、デジタル広告、SNS運用、クリエイティブ制作を含む提供可能サービスの幅を拡大する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。」
リアルとデジタルを組み合わせたサービス提供を通じて、コミュニケーション支援の幅を広げる方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。」
コンサルティング力、新サービス、サービス提供範囲を強化する高付加価値サービスの拡充方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。」
リアルとデジタルの両面でクライアントを支援するサービス提供方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後も、クライアントのコミュニケーション活動の課題に対して、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進します。」
PRコンサルティングとデジタルソリューションを統合し、サービス提供範囲を拡大する方針を通期の戦略として明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社単体においては、新規の問い合わせや新規提案数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回るペースが続いています。また、デジタル広告子会社との連携を深め、デジタル領域のサービスを強化したことで、SNSキャンペーンやデジタル広告施策などの売り上げが当社業績にも寄与しました。」
高付加価値サービスの強化について、デジタル広告子会社との連携を実際のSNSキャンペーン・デジタル広告施策の売上寄与に結び付けた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今後も、PR視点でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。」
PRのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションを統合し、サービス提供範囲を広げる方針を明示している。PRオートメーションやプレシジョンマーケティングとの連携が具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「デジタル事業については、日本初の広報・PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツールをはじめとしたデジタル領域に特化したサービスを開発、提供する「プラップノード株式会社」、デジタルマーケティングのコンサルティングや運用型広告支援を手掛ける「株式会社プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を図っております。」
プラップノードとプレシジョンマーケティングを中心に、SaaS、デジタルマーケティング、運用型広告等のサービス拡充を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでいます。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・ＰＲを一貫してサポートするSaaS型ツールの提供をしている「プラップノード」を中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。」
高付加価値サービスの強化について、プラップノードを中心としたSaaS型ツールとデジタルソリューションの拡大を明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新サービス「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」の提供を開始しており」
高付加価値サービスの拡充について、リモート記者会見とリモートメディアトレーニングの新サービス提供を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回、当社のデジタルPRサービス強化の一環として、ショーケースの保有するWEBマーケティング×テクノロジーを活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。」
高付加価値・高収益サービスの強化について、外部企業の技術・知見を活用した革新的なデジタルソリューションの開発・提供へ具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、プレスリリース配信アジア大手ＭｅｄｉａＯｕｔＲｅａｃｈ社との提携により、海外向けプレスリリース配信サービスの提供と、海外発リリースの日本での配信サービスの提供を実施することで、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。」
外部企業との提携を実際のサービス提供に結び付け、海外向けおよび海外発リリースの日本向け配信サービスを追加する具体策を示している。 - FY2018外部企業アライアンスの活用方針を追加有価証券報告書
「今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業とのアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。」
デジタルPRの新サービス開発に向け、外部企業とのアライアンスも推進する方針を新たな達成手段として記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「加えて、昨年８月よりサービス提供を始めた「ソーシャルＰＲパッケージ」も広告代理店などを中心に受注が拡大しはじめています。」
高付加価値・高収益の新規PRサービスの具体化として、ソーシャルPRパッケージの提供を開始し、広告代理店を中心に受注が拡大し始めたと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年７月に設立したデジタルＰＲ研究所を軸としたマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、ＬＧＢＴに関するコミュニケーションサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め」
高付加価値・高収益サービスの強化方針について、デジタルPR研究所の設立を含む具体的な体制整備と、複数サービス領域の拡充を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、2017年１月より、当社と国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科・山崎研究室と共同で、企業・団体が行なう記者会見や新製品発表会、アナリスト向けＩＲ説明会など会見の印象解析・数値化に関する研究を通じた、「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを始動しています。」
高付加価値サービスの具体化として、東京大学との共同による記者会見評価AI開発プロジェクトを2017年1月に始動した。 - FY2016初出有価証券報告書
「マーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発はもとより、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、LGBTに関するコミュニケーションサービスなどをはじめとした、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め」
デジタル、中国・アジア太平洋、LGBT等を含む高付加価値・高収益サービスを開発・拡充する施策を課題として初めて体系的に示している。