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売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年9月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高7,760百万円前年比 +5.0%
営業利益742百万円前年比 +3.4%
経常利益758百万円前年比 +3.6%
純利益（親会社株主帰属）478百万円前年比 +0.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益107円55銭
売上高営業利益率9.6%
期末の財政状態
総資産7,570百万円
うち純資産 6,028 百万円自己資本比率 76.1%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+574
投資-144
財務-198
純増減+232
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,628百万円
セグメント別売上高コミュニケーションサービス事業 5,172百万円（前年比 +5.3%）、デジタルソリューション事業 1,179百万円（前年比 +5.3%）、海外事業 2,003百万円（前年比 -1.5%）
セグメント別利益コミュニケーションサービス事業 681百万円（前年比 +7.6%）、デジタルソリューション事業 0百万円、海外事業 35百万円（前年比 -64.4%）
地域別売上高6,132,101千円、1,121,232千円、507,181千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円（前年比 +28.9%）
営業利益1,100百万円（前年比 +48.1%）
経常利益1,100百万円（前年比 +45.1%）
純利益620百万円（前年比 +29.6%）
年間配当予想41円 → 43円（+4.9%）
配当性向40.0%（2026年8月期実績）、30.9%（2027年8月期予想）
株主還元方針累進配当の継続を前提とする方針。数値目標は非開示
業績の増減要因
IT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い増加、大型スポット案件の獲得、デジタルサービスの機能追加・刷新と事業譲受、導入クライアント数の伸長。一方、海外では中国・東南アジアの大型案件延期により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 42,639千円、その他 2,812千円、特別損失合計 45,452千円
減価償却費117,654千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（録画配信のみ、対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,679,010株
期末自己株式数223,878株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 7,760百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 742百万円（前年比 +3.4%） |
| 経常利益 | 758百万円（前年比 +3.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 478百万円（前年比 +0.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 107円55銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 76.1% / 前期末 76.5% |
| 総資産 | 7,570百万円 |
| 純資産 | 6,028百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 574百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -144百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -198百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,628百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,000百万円（前年比 +28.9%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +48.1%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 +45.1%） / 純利益 620百万円（前年比 +29.6%） |
| 年間配当予想 | 41円 → 43円（+4.9%） |
| 配当性向 | 40.0%（2026年8月期実績）、30.9%（2027年8月期予想） |
| 株主還元方針 | 累進配当の継続を前提とする方針。数値目標は非開示 |
| セグメント別売上高 | コミュニケーションサービス事業 5,172百万円（前年比 +5.3%）、デジタルソリューション事業 1,179百万円（前年比 +5.3%）、海外事業 2,003百万円（前年比 -1.5%） |
| セグメント別利益 | コミュニケーションサービス事業 681百万円（前年比 +7.6%）、デジタルソリューション事業 0百万円、海外事業 35百万円（前年比 -64.4%） |
| 地域別売上高 | 6,132,101千円、1,121,232千円、507,181千円 |
| 減価償却費 | 117,654千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 42,639千円、その他 2,812千円、特別損失合計 45,452千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（録画配信のみ、対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,679,010株 |
| 期末自己株式数 | 223,878株 |
| 業績の増減要因 | IT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い増加、大型スポット案件の獲得、デジタルサービスの機能追加・刷新と事業譲受、導入クライアント数の伸長。一方、海外では中国・東南アジアの大型案件延期により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コミュニケーションサービスではIT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い、大型スポット案件が増加しました。デジタルソリューションではPRオートメーションの機能追加・刷新や事業譲受により売上と収益性が向上しました。一方、海外事業では世界的な情勢不安や日中関係の緊張感を背景に中国・東南アジアの大型案件が延期され、減収減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。