中国／アジア・パシフィック地域向けPR事業の本格展開
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイにおける拠点新設に加えて、現地企業との業務提携も積極的に推進し、サービス提供体制の強化を図っています。」
ベトナム・タイの拠点新設に加え、現地企業との業務提携を通じて海外サービス提供体制を強化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。」
中国・東南アジアを中心とする海外展開について、ベトナムやタイの新たな拠点拡充による市場拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイといった新たな拠点を拡充し、サービス提供体制の強化を図っています。」
中国・アジアを中心とする海外展開について、ベトナムやタイの新たな拠点を拡充し、サービス提供体制の強化を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外において、中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。」
中国・東南アジアでのサービス拡大と新規拠点開発を、海外PR事業の継続的な施策として掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大しました。」
中国事業の営業体制強化と、東南アジアでの訪日観光客向け・日系企業向けマーケティング支援を通じた海外展開を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外では、営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大しました。」
営業体制の強化により中国事業が増収増益となり、東南アジアでも訪日観光客向けプロモーションや日系企業向けマーケティング支援の受注が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約されている環境において、中国子会社のプラップチャイナ、ブレインズチャイナは営業体制の強化を図り、そろって増収増益を実現しました。」
中国子会社2社が営業体制を強化し、そろって増収増益を実現したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。」
中国・東南アジアでのサービス拡大と拠点開発を引き続き海外事業の施策として掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「東南アジアにおいては、シンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーである「WILD」が、当社グループとの連携により日本企業のグローバルサイト分析・戦略立案の案件を獲得しています。WILDはシンガポールの広告業界アワードで表彰されるなど、優秀なエージェンシーとして現地で評価されています。」
WILDとの連携による日本企業向け案件の獲得に加え、現地広告業界での表彰と評価を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「Wildの顧客であるシンガポール政府機関、ローカル企業やグローバル企業に対する営業深耕を図ることで、今後さらなる連携強化および東南アジア地域でのデジタルマーケティング事業の規模拡大を目指します。」
Wildの顧客基盤を活用し、東南アジアでの営業深耕、連携強化、デジタルマーケティング事業の規模拡大を進める段階に入った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「シンガポールの連結子会社においては、東南アジア市場向けにデジタルPRマーケティングサービスのパッケージプランを販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも増収減益となりました。」
東南アジアでデジタルPRマーケティングのパッケージプランを販売し、海外サービスの拡充を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「シンガポールの連結子会社においては、東南アジア地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。」
東南アジアでのサービス拡充と現地課題に対応する体制整備を継続している一方、感染症の影響を受けたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けています」
シンガポール子会社が東南アジア複数国での受注と成長を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「シンガポールの連結子会社においては、既存の子会社に加えて、資本業務提携を行い子会社化したポインツグループがもつ東南アジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、更なる営業深耕を進めています。」
POINTSグループの東南アジア営業ネットワークとノウハウを活用した営業深耕を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年２月３日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア）は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51％を保有し、連結子会社といたしました。」
東南アジアを中心とするアジア・パシフィック展開について、POINTSシンガポールを議決権51％取得により子会社化し、サービス拡充の基盤を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けています」
シンガポール子会社が東南アジア複数国で業務を受注し、海外PR事業の成長を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件などを幅広く受注しました。」
訪日外国人向けインバウンド案件や中国企業の日本でのPR案件を含む中国・アジア関連の受注を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、既存リテナークライアントとの契約継続、メディアトレーニングや危機管理コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件/中国向けインバウンド案件/中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件を堅調に受注しました。」
訪日外国人向け・中国向けインバウンド案件および中国企業の日本でのPR案件を含むアウトバウンド案件を、引き続き堅調に受注している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカー、精密機器メーカー、消費財メーカーなどの複数のスポット業務を受注した結果、増収増益となりました。」
中国子会社で自動車、精密機器、消費財メーカー等のスポット案件を複数受注し、増収増益となったことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、中国向けインバウンド案件や中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件、企業の危機意識の高まりによるメディアトレーニングや危機管理コンサルティングなどの受注も堅調となり、業績に寄与しています。」
中国向けインバウンド案件と中国企業の日本でのPR案件を含む中国・アジア関連の受注が堅調に推移し、業績に寄与したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、中国／アジア・パシフィック事業部における、中国向けインバウンド案件の受注が前期に比べ大幅に伸びた他」
中国・アジア太平洋事業部で、中国向けインバウンド案件の受注が前期比で大幅に伸びたと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、中国／アジア・パシフィック事業部において、消費財、小売、不動産等、複数のインバウンド案件受注に加え、中国企業からの日本国内におけるＰＲ案件を複数受注し、業績に寄与しています。」
中国・アジア太平洋事業部で消費財、小売、不動産等のインバウンド案件に加え、中国企業の日本国内PR案件も複数受注し、展開領域を広げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「加えて、中国／アジア・パシフィック事業部による、インバウンド・アウトバウンド案件の受注強化を進めてきました。消費財系の大型インバウンドＰＲ案件、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、越境ＥＣ関連、東南アジアインバウンド案件等、期初から安定的な受注を獲得、業績に寄与しています。」
中国・アジア太平洋事業部によるインバウンド、アウトバウンド、越境EC、東南アジア案件の受注を安定的に獲得し、業績に寄与したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスやカルチャースクール運営事業代行業務などの既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上に加え、中国／アジア・パシフィック推進チームによる、消費財、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件等が寄与しています。」
中国／アジア・パシフィック推進チームによる複数のインバウンド案件の獲得と売上への寄与を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「加えて、前期下期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームが、製薬や施設、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、消費財系の大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。」
中国／アジア・パシフィック推進チームが、製薬、施設、生活用品メーカー等の複数案件と消費財系の大型インバウンド案件を受注し、売上に寄与している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「加えて、前期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームでは、訪日中国人観光客向けの大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。」
前期開始の推進チームが、訪日中国人観光客向けの大型インバウンドＰＲ案件を受注し、売上に寄与している。 - FY2016前進有価証券報告書
「５月から本格稼動を始めた「中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業」は、製薬や家電、生活用品メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結するなど、順調に受注が拡大しました。」
5月開始の本格稼働後、製薬・家電・生活用品メーカーなどの案件契約と受注拡大を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「５月からは、「中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業」の本格稼動を始め、製薬や家電メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結し、今後の更なる受注拡大に努めています。」
5月から本格稼働を開始し、中国インバウンド・アウトバウンド案件を契約している。