自社株報酬による中長期的な業績・株価向上インセンティブ
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月１日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式718,500株を処分し」
譲渡制限付株式報酬について、2023年12月1日付で自己株式718,500株を処分し、中長期インセンティブ制度の運用を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「譲渡制限解除前 前連結会計年度末 32,600株 49,300株 26,400株 付与 － － － 没収 － － － 譲渡制限解除 32,600株 － 3,000株」
譲渡制限付株式報酬について、2019年12月発行分32,600株の制限解除、2021年11月発行分3,000株の制限解除が発生し、制度の運用が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他は、譲渡制限付株式付与639,900株、新株予約権の権利行使1,100株となります。」
中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に639,900株を処分し、新株予約権1,100株の権利行使も発生した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年11月15日を期日とする自己株式の処分639,600株を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年11月15日に自己株式639,600株を処分し、制度の運用実績が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 49,300株 130,364千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式49,300株、処分価額総額130,364千円の処分を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年9月発行新株予約権 決議年月日 2020年８月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ７ 新株予約権の数(個) 234 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 23,400 新株予約権の行使期間 自 2021年９月25日 至 2025年９月25日」
執行役員7名を対象に、普通株式23,400株に相当する新株予約権を2020年9月に発行し、2021年9月から2025年9月までの行使期間を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少32,600株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度について、当年度に32,600株の自己株式処分を実施し、運用実績が生じた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2018年６月20日開催の第29回定時株主総会において、上記の「中長期インセンティブ」に係る報酬制度として、従前のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に代えて、当社の社外取締役を含む取締役を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただきました。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した中長期インセンティブ制度を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 467 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月１日 至 2024年３月31日」
従業員467名を対象とする2018年4月発行のインセンティブ付与型新株予約権を開示し、2021年4月から2024年3月までの行使期間を設定している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年６月20日開催の第29回定時株主総会において、上記の「中長期インセンティブ」に係る報酬制度として、従前のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に代えて、当社の社外取締役を含む取締役を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただきました。」
従来のストック・オプション型報酬から譲渡制限付株式報酬へ制度を改めた。報酬債権は年額2億7千万円以内、発行・処分株式数は年21万株以内とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は従前よりストックオプション制度を導入しておりますが、今後さらに検討を進め、株主と利益意識を共有し、会社の企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、当社の中長期的な業績や株価向上へのインセンティブを諮る自社株報酬として活用していく予定です。」
既存のストックオプションを、株主との利益意識共有や中長期的な業績・株価向上のための自社株報酬として活用する方向を示した。