「ぐるなび」ユーザー数減少のリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「楽天ID連携会員による当社サイトのより一層積極的な活用と、それによる中長期的な予約送客力の向上を目的とし、楽天カード株式会社と協業し、「楽天カードプレミアムプログラム」と「楽天ぐるなび」のユーザー会員向けロイヤリティプログラムである「幹事ランク制度」との連携を10月より開始することを決定したほか、本連携を記念したポイント付与キャンペーンを実施いたしました。」
ユーザー数・送客力の維持拡大に向け、楽天カード会員向け特典との連携とポイント付与キャンペーンを実施した。 - FY2025対処有価証券報告書
「楽天ID連携会員数は2025年３月末時点で1,007万人（2024年３月末は874万人）へと拡大いたしました。」
楽天エコシステムと幹事ランク制度を活用し、ユーザー基盤の縮小・送客力低下リスクへの対応結果を会員数の増加で示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年３月末時点で874万人（前期末比167万人増）へと拡大いたしました。」
楽天ぐるなびへの名称変更、楽天ポイントやクーポンを活用した送客施策により、ユーザー数減少・送客力低下リスクへの対応結果を会員数の増加で示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携が増加したこと等を背景にユーザー基盤である楽天ID連携会員数は12月末時点で833万人（前年同月比166万人増）へと順調に拡大いたしました。」
楽天ポイントを軸としたサイト名称変更・ID連携により、楽天ID連携会員数が833万人へ拡大した。ユーザー基盤減少・送客力低下リスクへの対応結果を具体的な会員数で示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「1億人以上を数える楽天会員にとって最も利便性、利得性の高いネット予約メディアを目指し、当社会員との連携をさらに拡大し、楽天ポイント利用等、楽天IDによる決済機能の実装のほか、掲載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等の取組みを強化することでユーザー数の維持・拡大を図り、送客力・費用対効果の向上を通じ、有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高の増大につなげてまいります。」
ユーザー支持獲得リスクへの対応として、楽天会員との連携、楽天ID決済、外部サービス連携、掲載情報拡充を一体的に進める方針を具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対し当社グループは、1億人以上を数える楽天IDと当社会員との連携をさらに拡大し、加盟飲食店で楽天ポイントが貯まる・使える環境を整備することでユーザー数の維持・拡大を図り、送客力・費用対効果の向上を通じ、有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高の増大につなげてまいります。」
楽天IDとの連携拡大と楽天ポイント利用環境の整備を、ユーザー数減少・送客力低下リスクへの対応として明示した。楽天ID連携会員数は554万人となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの取り組みの結果として、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前期末比79.3％増の455万人へと拡大いたしました。」
楽天ID連携、予約導線改善、LINE予約連携等の施策を通じ、楽天ID連携会員数が前期末比79.3％増の455万人となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第３四半期末における総有料加盟店舗数は第２四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99％増の434万人となりました。」
加盟店の純増と楽天ID連携会員数の大幅増加により、ユーザー基盤・送客基盤の縮小リスクに対する持ち直しが具体的な数値で示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これらの施策を通じ、加盟飲食店の退会及び契約金額の減額は底打ちし、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比約80％増となる等、飲食店・消費者双方による当社サービスの利用状況については持ち直しの兆しもみられています。」
テイクアウト連携、感染症対策情報の表示、楽天ID連携等を通じ、加盟店の退会・契約金額減額の底打ちと楽天ID連携会員数の増加を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、６月に入り加盟飲食店が休会から復帰し始めていること、楽天ID連携会員数の拡大再開及びサイト改善によるコンバージョンレート（ユーザーが最終的にネット予約に至った割合）の向上等からネット予約件数が増加したこと等、売上には持ち直しの兆しがみられます。」
加盟店の復帰、楽天ID連携会員数の拡大再開、サイト改善によりネット予約件数が増加し、ユーザー基盤・送客力に持ち直しの兆しがあると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、競合他社の動向や異業種による新たなビジネスモデルの出現によって「ぐるなび」のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値の低下や送客数伸び悩みにより、加盟飲食店が減少するなど業績に影響を与える可能性があります。」
ユーザー数減少、メディア価値低下、送客数伸び悩み、加盟店減少の連鎖的リスクを再確認している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「こうした取り組みにより、ぐるなび会員数及びネット予約件数は伸張を続けており、送客力に回復の兆しが見られます。」
UI改善、ポイント付与、即予約対応、楽天連携等の取り組みにより、会員数とネット予約件数が伸張し、ユーザー接点・送客力の回復の兆しが示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「資本業務提携契約を締結している楽天株式会社との協業のもと、楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策（キャンペーン、特集等）を展開したほか、ネット予約受付可能な空席在庫の拡大や、消費者ニーズの高いポイント付与や即予約への対応を加盟飲食店に促進したことにより、当第２四半期連結会計期間におけるネット予約件数の拡大ペースは加速し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。」
楽天スーパーポイント、キャンペーン・特集、空席在庫拡大、ポイント付与・即予約対応により、ネット予約件数の拡大ペースが加速したと記載している。ユーザー接点の縮小に対する対応結果が示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策としてキャンペーンや特集を展開し、その結果、ネット予約件数の伸び率は前年同期比140％台で推移し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。」
楽天ポイントを活用した予約促進によりネット予約件数と予約手数料売上が拡大し、ユーザー接点の減少リスクへの対応結果が示された。ただし、ストック型売上の減少は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「上記の取り組みの結果、第３四半期以降ぐるなび会員及びネット予約件数の拡大が加速し、スポット型サービスの売上はネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加により前年を上回りました。」
会員・ネット予約の拡大が加速し、予約手数料によるスポット型売上が前年を上回ったと記載しており、ユーザー基盤減少リスクへの対応結果を示している。ただし、ストック型売上の減少は残っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。」
ユーザー数、メディア価値、加盟店数、収益の連鎖的な減少リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。」
ユーザー数、メディア価値、加盟店数、収益の連鎖をリスクとして説明している。