飲食店経営者とのコミュニケーション強化と営業評価の見直し
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「営業スタッフをはじめとする「人的サポート体制」が、飲食店経営者との直接対話を通じて逸早く察知・収集する飲食店の課題や消費者ニーズの変化等に関する情報は、当社独自の資産であると捉えております。これを「商品造成力」の源泉とし、営業・企画・開発が一体となって素早く試し、商品化することで、上記①②の取り組みの推進力及び実効性を高めてまいります。」
飲食店経営者との対話・情報収集を、営業・企画・開発が一体となった商品化サイクルの源泉として位置づけ直した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また当社の集積する飲食店、消費者双方の外食関連データを活用し「ぐるなび」サイトや当社商品の利用に留まらず、幅広い販促・集客手法の中から各飲食店にとって最適な販促施策を提案し、施策の実行や効果検証等を総合的に支援するための営業人員の育成、サービス拡充に取り組んでまいります。」
経営者とのコミュニケーションや営業評価の見直しを、外食関連データを使った販促施策の提案・実行・効果検証を担う営業人材育成へ発展させている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「プロモーション売上については、前期より進めてきた営業体制・手法の見直し効果に加え外部環境の改善が背景となり、メーカー等の法人や官公庁向けのプロモーション案件の獲得が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。」
営業体制・手法の見直し効果により、法人・官公庁向けプロモーション案件の獲得が好調となり、プロモーション売上は543百万円、前年同期比27.3%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動の精度向上を目的とし、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得~商談・受注~アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を4月に実施したほか、9月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供を開始いたしました。」
営業プロセスの機能別分業を4月に実施し、9月から新たな加盟プランを開始した。営業精度、顧客満足度、加盟継続率の改善に向けた運用変更が具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得~商談・受注~アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を4月に実施し、営業活動における各機能の精度向上を図っているほか、9月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供も開始しております。」
営業プロセスを機能別分業へ変更し、9月から固定費負担を抑えた新たな加盟プランの提供を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「成約率や顧客満足度の向上を目的とした営業活動の見直し、ターゲット顧客の拡大や加盟店の継続率向上を目的とした加盟プラン・料金体系の見直しにも取り組むことで、加盟飲食店の裾野拡大を図ってまいります。」
営業活動の見直しに加え、ターゲット顧客、加盟プラン・料金体系を見直し、成約率・顧客満足度・加盟店継続率の向上と加盟店裾野拡大を図る施策を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は飲食店経営者に対し独自の事業基盤である「人的サポート体制」を通じて、販売促進分野に留まらず業務支援領域においても多面的かつ様々な商品・サービス等の提案に取り組んでおります。」
1,000人のサポート体制を基盤とする販売促進を超えた経営全般の提案を、業務支援領域でも継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に引き続き取り組んでおります。」
1,000人のサポート体制による販売促進を超えた経営全般の情報収集・提案と、事例・ノウハウ・マーケティングデータの活用を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の強みである1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した成功事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に取り組んでおります。」
経営者との対話・提案を強化するだけでなく、収集した成功事例、経営ノウハウ、マーケティングデータを活用する段階へ取り組みを広げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を早期に改善すべく、当社は今期、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして1000人のサポート体制による飲食店経営者とのコミュニケーション強化と経営全般に対する総合提案に取り組んでおります。」
1,000人のサポート体制を通じ、販売促進に限定しない経営全般の情報収集・総合提案を今期の対応として継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「このような状況を早期に改善し、業績を再成長軌道に乗せるべく、当社は今期、人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして飲食店経営者とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。飲食店経営者とのコミュニケーション強化においては、販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を行うことを目的とし営業活動指標や評価基準の見直しを実施いたしました。」
販売促進だけでなく飲食店経営全般の情報収集・提案を行うため、営業活動指標と評価基準を見直す取り組みを今期に実施した。