自己資金を基本とする資金調達
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ぐるなびがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026短期借入の長期借換え・枠のアンコミットメント化有価証券報告書
「前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、2025年２月に調達した短期借入金1,200百万円について長期借入金への借り換えを行ったほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへと変更しております。」
内部資金を基本としつつ外部資金を活用する構成について、短期借入金を長期借入金へ借り換え、コミットメントラインをアンコミットメントラインへ変更した。 - 2026-06-02再定義株主総会
「予備的な資金枠としてのコミットメントライン契約について、更新を行わずに合意終了いたしました。」
短期借入金の長期借入金への借り換えと、コミットメントライン契約の更新終了により、外部資金の構成と予備的な資金枠を見直している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、2025年２月に調達した短期借入金1,200百万円について長期借入金への借り換えを行ったほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへと変更しております。」
外部資金について、短期借入金を長期借入金へ借り換える一方、3,000百万円のコミットメントラインをアンコミットメントラインへ変更した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度末の負債は、上述の短期借入を実施したことを主因に、前連結会計年度末より877百万円増加し6,150百万円となりました。」
内部資金を基本とする方針を維持しつつ、A種優先株式の全部取得・消却資金として短期借入金12億円を調達した。コミットメントライン総額は50億円から30億円へ減少している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 5,000,000 千円 3,000,000 千円 借入実行残高 － － 差引額 5,000,000 3,000,000」
コミットメントライン総額は前連結会計年度末の50億円から30億円へ減少した。借入実行残高は引き続きゼロである。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 借入実行残高 － 差引額 5,000,000千円」
コミットメントライン総額が前連結会計年度末の40億円から50億円へ増加した。借入実行残高はゼロであり、内部資金を基本としつつ外部資金調達余力を確保している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 借入実行残高 － 差引額 5,000,000千円」
コミットメントライン総額が前連結会計年度末の40億円から50億円へ増加した。借入実行残高は引き続きゼロであり、内部資金を基本としつつ外部資金調達の余力を確保している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「今期においても不透明な事業環境が続く中、より一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化が重要であると考え、８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の資金調達を実施いたしました。」
内部資金を基本としつつ外部資金も活用する方針の下、資本性劣後ローン22億円の調達を8月に実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今期においても不透明な事業環境が続く中、より一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化が重要であると考え、８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の資金調達を実施いたしました。」
内部資金を基本としつつ外部資金も活用する方針の下、8月に資本性劣後ローン22億円の調達を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、以下の通り資本性劣後ローンの借入を行うことを決議いたしました。」
内部資金を基本としつつ外部資金も活用する方針の下、長期運転資金として22億円の資本性劣後ローン借入を決議した。借入実行日は2022年8月22日予定、返済期日は2028年8月20日とされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。」
内部資金を基本としつつ、事業環境に応じて外部資金も活用する方針を再確認している。期末のコミットメントラインは40億円で、借入実行残高はない。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また当社は財務基盤を強化し業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金等に充てるため、第三者割当による普通株式発行33億円（2021年10月４日払込済）、第三者割当によるＡ種優先株式発行17億円（払込期日2021年12月10日（予定））、シンジケート方式によるコミットメントライン40億円等の資金調達手段を確保しております。」
自己資金を基本とする従来方針から、普通株式・優先株式の第三者割当やコミットメントラインを組み合わせる資金調達へ比重を移した。コミットメントラインは前連結会計年度末の150億円から40億円となり、借入実行残高はない。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 借入実行残高 － 差引額 7,000,000千円」
借入実行残高はゼロである一方、貸出コミットメント総額は前連結会計年度末の150億円から70億円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 15,000,000千円 借入実行残高 － 差引額 15,000,000千円」
コミットメントラインの総額が前連結会計年度末の60億円から150億円へ増加した一方、借入実行残高はゼロである。新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えた資金調達手段の増強が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、2020年５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。」
自己資金を基本とする方針を維持しつつ、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えてコミットメントラインを60億円から120億円へ倍増した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
6,000百万円のコミットメントラインを維持し、2019年9月末の借入実行残高はゼロである。自己資金を基本とする資金調達方針と整合する状態を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
自己資金を基本とする一方、6,000百万円のコミットメントラインを維持し、2019年6月末の借入実行残高はゼロである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。」
運転資金・設備資金を自己資金で賄う方針を維持し、6,000百万円のコミットメントラインは借入実行残高ゼロである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
自己資金を基本とする一方、コミットメントライン総額600,000万円ではなく60億円を維持し、9月末時点の借入実行残高は0円である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、取引銀行３行と当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、資金調達の機動性と安定性を高めるため当第１四半期連結会計期間においてタームアウト型コミットメントライン契約への切り替えを行いました。」
自己資金を基本とする一方、資金調達の機動性・安定性を高めるため契約形態を切り替え、コミットメント総額を45億円から60億円へ拡大した。借入実行残高はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。」
運転資金・設備資金を自己資金で賄う方針を再確認している。期末の借入実行残高はなく、4,500百万円のコミットメント枠は未実行である。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達については、自己資金を充当しております。」
当年度末の当座貸越・貸出コミットメント4,500百万円は未実行であり、財務活動では主に配当金を支払っている。