飲食店のサポーターとしての事業基盤
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03再掲決算
「「“真の”飲食店のサポーター」への進化をビジョンに掲げ、強みである「サポート力」と「情報資産」を最大活用し、「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を推進することとしており」
飲食店に寄り添ったBtoBビジネスへの注力と、サポート力・情報資産を中核とする位置づけを継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社が「日本の食文化を守り育てる」という創業の想いと「食でつなぐ。人を満たす」というパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、飲食店に深く寄り添い、課題を解決するB2Bモデルでの事業展開に回帰・集中し、創業以来のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮することが重要であると捉えております。」
従来の飲食店販促・メディア中心の事業基盤を、飲食店に深く寄り添うB2Bモデルへ回帰・集中させ、「サポート力」と「情報資産」を中核能力として再定義している。 - FY2023達成有価証券報告書
「株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
従来のGPCによる訪問型の加盟店支援体制について、2023年2月に清算が結了し、再編が完了した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社は従来、㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(以下「GPC」といいます。)のラウンダーによる加盟店への訪問を通じた販促・業務サポートを行っておりましたが、飲食店のニーズや課題が変化する中で当社加盟プランの見直しや業務支援をはじめとした商品拡充を進めてきたこと等に伴い、2021年よりGPCによる加盟店訪問を縮小いたしました。その後GPCを通じた新たな提供価値を模索し事業継続の可否を検討してまいりましたが、収益の目途等を勘案した結果、2022年11月15日開催の取締役会においてGPCを解散することを決議いたしました。同社は2022年12月20日付で解散し、2023年3月末に清算結了予定となっております。」
従来のGPCラウンダーによる加盟店訪問を2021年から縮小し、GPCを2022年12月20日付で解散した。人的訪問型の販促・業務サポート体制を再編している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務支援サービスの強化については、予約・顧客管理や会計、決済等に関するICTツールを提供するだけでなく、ICTの利活用に不慣れな飲食店が少なくないことを踏まえ、当社独自の事業基盤である「人的サポート体制」による活用サポートを強化しております。」
ICTツールと人的サポート体制を組み合わせ、飲食店への多面的な提案・活用支援を行う事業基盤を引き続き中核に位置づけている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また1,000人のサポート体制が収集・蓄積した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはより一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、また効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。」
1,000人のサポート体制について、収集した事例・ノウハウのサービス提案への活用に加え、体制整備、機能強化、社内システム構築を明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の強みである1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した成功事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に取り組んでおります。」
1,000人のサポート体制を通じた飲食店経営全般の情報収集・提案に加え、成功事例、経営ノウハウ、マーケティングデータの活用を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を早期に改善すべく、当社は今期、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして1000人のサポート体制による飲食店経営者とのコミュニケーション強化と経営全般に対する総合提案に取り組んでおります。」
1,000人のサポート体制を基盤として、販促に限らず飲食店経営全般への総合提案を行う方針を引き続き示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「飲食店が当社の提供する管理画面を通じて登録・更新する詳細な情報や空席情報を即時に様々な外部サービスを通じ消費者に提供する仕組みの導入に取り組みました。」
飲食店が管理画面で更新する情報を外部サービスへ即時提供する仕組みを導入し、従来のサイト・人的サポート・データベースを外部接点へ広げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「「1,000人のサポート体制」が日々収集する飲食店の課題や成功事例、また「ぐるなびPRO」を通じて蓄積される飲食店の詳細情報といった当社独自のデータベースのより一層の分析・活用を進めてまいります。」
従来の公式サイト・人的サポート・データベースに加え、BIツールの拡充と「ぐるなびPRO」等を通じたデータ分析・活用を明示し、事業基盤の運用高度化を進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年7月に発表した中期経営計画の下、「1,000人のサポート体制」の機能を最大限に活用する営業体制の整備とともに商品開発力の強化を実施し、今期においては、当社の中核領域である販促支援を強化しつつ、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進めることで飲食店支援事業の拡大を図る一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員(有料)サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化にも取り組むことで、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。」
1,000人のサポート体制を活用した営業体制整備と商品開発力の強化を継続し、飲食店支援、食関連産業、非日常領域、有料会員サービスを含む事業基盤づくりを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し」
公式情報サイト、1,000人の人的サポート、外食関連ネットワーク、データベースを独自の事業基盤として引き続き位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「飲食店を選ぶ際にユーザーが必要とする「詳細・正確・最新」の飲食店情報を発信する外食のオフィシャルサイトと、飲食店との絆を構築する1,000人の人的サポート体制という2つの事業基盤を確立し、「飲食店のサポーター」という立場で加盟飲食店の販売促進を支援すると同時に、外食文化の担い手となる方々とのリレーションシップや、外食に特化した情報のデータベース等当社の今後の事業展開の基礎となる事業基盤の構築を進めてまいりました。」
情報サイト、人的支援、リレーションシップ、データベースを中核的な事業基盤として位置づけている。