読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,378百万円前年比 +9.6%進捗 22.4%
営業利益-12百万円
経常利益-23百万円
純利益（親会社株主帰属）24百万円前年比 -51.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.44円
期末の財政状態
総資産10,858百万円
うち純資産 5,219 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,100百万円（前年比 +6.8%）
営業利益-830百万円
経常利益-920百万円
純利益-1,000百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
ARPUの伸長と総有料加盟店舗数の増加等により売上高が増加した一方、減価償却費、原価、人員関連費用の増加により営業損益・経常損益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 47,881千円
減価償却費215,927千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数56,903,800株
期末自己株式数532,662株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,378百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | -12百万円 |
| 経常利益 | -23百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24百万円（前年比 -51.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7% / 前期末 47.7% |
| 総資産 | 10,858百万円 |
| 純資産 | 5,219百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,100百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 -830百万円 / 経常利益 -920百万円 / 純利益 -1,000百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| 減価償却費 | 215,927千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 47,881千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 56,903,800株 |
| 期末自己株式数 | 532,662株 |
| 業績の増減要因 | ARPUの伸長と総有料加盟店舗数の増加等により売上高が増加した一方、減価償却費、原価、人員関連費用の増加により営業損益・経常損益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、ARPUの伸長、総有料加盟店舗数の増加、省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大、テンポスぐるなびの売上伸長などにより増加した。利益面では、ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価、人員増強に伴う人員関連費用が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券売却益47百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。